【意識調査】現在の形の資本主義、過半数が不信感＝調査

調査は２８の国・地域の３万４０００人以上を対象に実施。調査対象は米国など西側諸国のほか、中国やロシアまで多岐にわたっている。この調査はＰＲ会社の米エデルマンが行っている「エデルマン・トラスト・バロメーター」。過去２０年間、人々の基本的な制度に対する信頼感について調査を行っているが、資本主義に対する意識について調査するのは今回が初めて。

調査によると、５６％が、「現在存在する資本主義は、世界に対して良い影響よりも悪い影響を及ぼしている」との見方に同意した。

国別では、資本主義への信頼感欠如が最も顕著だったのはタイとインド（上記の見方への同意がそれぞれ７５％、７４％）で、フランス（６９％）が続いた。その他のアジアの大半の諸国と欧州、湾岸、アフリカ、中南米でも、資本主義への不信を示す回答が過半数に達した。

上記の見方に同意しないとの回答が過半数を占め、資本主義への一定の信頼感が示されたのは、オーストラリア、カナダ、米国、韓国、香港、日本のみだった。

2020年1月20日 / 16:20
ロイター
https://jp.reuters.com/article/davos-meeting-trust-idJPL4N29P1M5?il=0

小林麻子
はい。

柴山桂太
で、それをひっくり返そうということで、（フランス革命が）起きた。で、そのあと出来たのが『人権宣言『』で、人権宣言は、「人間は生まれながらにして平等である」に加えて、「共同の利益に反しない限り、差別や格差は許される」ということを書いてあるそうなんですよ。

［＊フランス人権宣言「差別は共同の利益にかなうとき許される」

ここで世界的にポビュリズムに流れてる
先進国は右派ポピュリズム
途上国は左派ポピュリズム
でもこれは最適解ではないな

そのため、11月の大統領選で「打倒トランプ」を目指す野党・民主党は、左派を中心に格差是正策を目玉に据える。富裕層や大企業の税負担を高める一方、学資ローンを全額免除するなど極端な高福祉政策で所得格差への不満を吸い上げる。

それが今や、教育子育て福祉に限っては、福祉を一律に施せば施すほど
先進国の親御さんたちが余った金を無尽蔵に教育に注ぎ込み、世界一過酷な教育競争をする時代が始まってしまってる

福祉を注ぎ込めば注ぎ込むほど、なぜか競争が加速していく狂気の世界だ
しかも教育福祉は、先進国なのに人口も開業率も増やせてしまうという

マズローが言っていた数%しかいないはずの自己超越欲求、つまり他人のための欲求であり子供や孫のための欲求

これが先進国であまりに肥大化しすぎており
子供に満足するための教育や子育てができず、世界中の先進国で少子高齢化と社会破綻を引き起こしてしまっている

旧共産主義と全く真逆の流れで、教育福祉を施せば施すほど、グローバル資本主義を遥かに上回る過酷な教育競争が加速していく狂った世界になっている

その時は、連合国に勝つために資本利潤率を抑え、価格競争力をつけるために必然的にｒ≦ｇになって、総中流社会を実現した。
没落を恐れたアメリカの都合によって為替介入や交易条件闘争でつぶされたが、資本主義でもやり方によっては上手くできる事例ではあった。

資本が有利になるようなアメリカ式資本主義を押し付けられ、堕落していったが、その国が再度復活すれば、ｒ＝ｇを実現する資本主義が生まれる可能性はある。