【「非正規公務員」の電話相談】２日から

「非正規公務員」の電話相談 ２日から
2020年2月1日 13時22分働き方改革

自治体で働く「非正規公務員」から契約が更新されずに仕事を失うなどという相談に応じるＮＰＯの電話相談が２日から始まります。

この電話相談は東京のＮＰＯ「官製ワーキングプア研究会」が２日と３日の２日間行うもので、ＮＰＯのメンバーや弁護士などが相談に応じます。

全国の都道府県や市区町村などで非常勤や臨時の職員として働く「非正規公務員」は４年前の時点でおよそ64万人に上り10年余りでおよそ40％増加しました。

このうち市区町村では48万人余りと職員のほぼ３人に１人の割合に増えています。

その一方で半年や１年など短期間の契約を更新しながら働き続けるケースが多く、正規職員と仕事の内容が同じでも毎月の給料が低いなど待遇改善が課題となっています。

こうした中、すべての「非正規公務員」にボーナスの支給を可能にする新たな制度が新年度から始まりますが、総務省によりますと一部の自治体ではボーナスの支給に合わせて毎月の給料などを減らす動きが出ています。

ＮＰＯによりますと３月末の年度末を控え、契約を繰り返し更新して働いてきたのに突然、契約の打ち切りを告げられ困っているという相談も多いということです。

電話相談は２日と３日のいずれも午前10時半から午後７時まで受け付けます。
(リンク先に電話番号あり)