【社会】「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０〜５０代リストラ」を加速させる企業

　２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。

　改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。

　この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢者が増え、働き続けたいという意欲が高まっていることも事実だ。

　◆政府に面従腹背

　野村総合研究所グループのＮＲＩ社会情報システムによるシニア世代の就業意識調査によると、「５５歳から５９歳の正社員は６９．６歳まで、パート・嘱託は７０．０歳まで、６０歳から６４歳の正社員は７０．３歳まで、パート・嘱託は６９．８歳まで働きたい」と答えている。

　多くの人が７０歳前後まで働きたいと希望しているのだ。ところが、企業の方はどうだろうか。

　年金財政の悪化のツケを企業に回されてはたまらない（？）とばかりに、政府の方針に対して面従腹背の様相を呈している。

　実質的には４５歳定年制、否、４０歳定年制かもしれない。そう考えざるを得ないほど、特に中高年正社員のリストラを加速しているのだ。

　ところで、８年も前のことだが、韓国に取材に行き、その際、リストラに関して衝撃を受けたことがある。

　韓国では「サオジョン」という言葉がはやっていた。これは４５歳定年制の意味で使われていた。

　韓国企業の定年は６０歳だが、４５歳になると肩たたきが始まっていたのだ。ところが、韓国には関係会社への再就職あっせんなどがないらしく、多くの人がチキン店を開業していた。

　チキン店というのは、鶏の空揚げとビールを提供する店で、それを教えてくれた人によると「大した技術や資本が要らないために、多くの早期退職者が選択する」とのこと。私は、その話を聞き「過酷だな。でも、これはあすの日本の姿だ」と予想した。

今も韓国ではチキン店が繁盛しているのかと思い、記事を探っていると、情報サイト「ビジネスジャーナル」（１９年８月３１日）に高月靖氏が「１時間で１軒廃業─韓国チキン店、大量の失業中高年の墓場化　歪（ゆが）んだ韓国社会の縮図」というチキン店の詳細なリポートを書いていた。

　それによると次の通り。

　１９年２月現在、チキン店は８万７０００軒もあるという。韓国人６００人当たり１軒の割合。日本のコンビニは２３００人に１軒だから、チキン店の密度はコンビニの４倍も高い。

　韓国の平均退職年齢は、４９．４歳で、多くがフランチャイズ方式でチキン店を開業するようだが、今では、過当競争で創業より廃業の方が多くなり、多額の借金を抱えて苦労する中高年が増えた。

　韓国は、日本とは比べものにならないほど中高年に対して厳しい。その理由について、ある韓国人ジャーナリストは、１９９７年から９８年にかけてのアジア通貨危機で国家がデフォルト（債務不履行）寸前にまで追い詰められた韓国が、一気にグローバル経済に舵（かじ）を切ったためだと解説してくれた。

　その頃から韓国では実質的に「サオジョン」が定着し、チキン店が増え始めたという。中高年に対する過酷な歴史は２０年以上も続いているのだ。

　最近、日本でも鶏の空揚げ店が増えたような気がするのは、韓国と同様にリストラされた中高年の開業が増えているからだろうか。
以下ソース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020020500763&g=eco