【経済】新型コロナで倒産・収入減…「住宅ローン難民」が増加する可能性

愛知県では、中国からの観光客をメインにしていたホテルが倒産するなど、観光、飲食業だけではなく、製造業などにも不安が広がっている。

倒産やリストラに拍車がかかれば、収入が途絶えて、住宅ローンの返済が困難になる人たちが増えてくるのではないだろうか。

そんなとき何もしないで延滞を続けていると、競売によって住まいを取り上げられ、借金だけが残るといった最悪の事態もあり得る。

しかし、そうならないための対策もある。いつ我が身に影響が及んでくるかわからないので、転ばぬ先の杖として知っておきたいところだ。

休業保障が出ない企業も多い？
新型コロナウイルスの汚染拡大を防ぐため、政府は広く経済活動やイベントの自粛を求めている。

早くも倒産企業があらわれ、大手企業では全社規模でテレワーク、自宅待機を実施するなど、影響が広がっているのは周知の通りだ。

大手企業ならテレワークでも通常通り給与が支給されるだろうが、コロナウイルス倒産に陥った場合には、収入が途絶えてしまう。

まして中堅・中小企業でも会社側が自宅待機とした場合には、一定の保障があるだろうが、安全のために自主的に自宅待機した場合などは、給与が出ず、収入が減少する可能性が高いのではないだろうか。

短期間で終息すればいいが、これから1ヵ月、2ヵ月と長期化すると、当然のことながら家計への影響が出てくるし、住宅ローンの返済が厳しくなる家庭も増えてくるだろう。

そもそも、このところは図表1にあるように、自己破産が少しずつ増えつつある。

2017年度、2018年度は前年度比で6％台の増加が続いている。

キャッシュレス化で、家計の状況をキチンと把握できていない人が増加しているのが大きな要因といわれるが、このうち、2割前後は住宅ローンによる破綻という見方もある。

そこにコロナウイルスによる収入減少が加われば、いっそう深刻な事態になりかねない。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70675