【地域】物価高 今やトップは「横浜」

　本当にそうなのかデータで調べてみると、驚いたことに、今、最も物価が高いのは東京ではなく「横浜」なのです。

東京は相変わらず「家賃」は高いが……
　全国を100とした場合の物価水準を「消費者物価地域差指数」と言いますが、まず、東京都区部と横浜市の指数の推移を見てみましょう（「図1」参照）。

　品目総合の推移を見ると、まだバブル経済の余韻が残っていた1990年代には、全国の県庁所在都市のなかで、東京は断然1位で対全国指数は113を超えたこともありました。2位は横浜であり、全国より1割弱高い水準でした。

　それが、2000年代に入ると東京も横浜も対全国指数が大きく低下を始めます。そして、横浜より東京の低下幅の方が大きかったため、1位と2位という全国順位は変わらないものの、2015年前後には、ほぼ両者の物価水準は同レベルにまで近づきました。そして、ついに2018年の調査結果では、両者は105.1で肩を並べました。

　バブルの頃ほどではありませんが、家賃の水準は、やはり東京や横浜といった首都圏の中心部で特別に高くなっています。家賃も物価の一種ですが一般の物価とは区別した方がよい場合もあります。

　そこで、家賃を除いた物価水準の推移を見ると、すでに2015年以降は横浜が東京を抜いてトップに立っています。そして、2018年には東京は103.0であり、横浜の104.2をかなり下回っています。

　トータルに判断すると、今や、東京の物価高日本一の地位は横浜に譲り渡したといってよいでしょう。

　以降では、こうした物価の地域構造の激変がどうして生じたのかを探るために、最初に、全国の都道府県別の物価水準を概観してから、東京の物価の対全国水準の低下がどんな費目の物価によってもたらされているかを調べてみましょう。

全国で抜きんでて物価高の東京・神奈川
　まず、データの元になった調査について一言ふれておきましょう。

　地域差や店舗形態差などの物価構造については、2007（平成19）年までは5年ごとの全国物価統計調査によって詳細に把握されていましたが、5年ごとの調査では変化の激しい時代にそぐわないため、2013年からは小売物価統計調査の「構造編」として毎年調査されることになりました。これには、「動向編」と位置付けられることになった従前からの小売物価統計調査のデータも再利用されています。

　このように、2007年までのデータと2014年以降のデータとでは、調査方法が変更されたため、厳密には直接比較はできないことに注意が必要です。

　先の「図1」では、東京都区部や横浜市といった県庁所在都市の物価水準を追いましたが、費目別の物価水準は都道府県単位でしかデータが得られません。ここからは東京の物価と言ったら、多摩地域を含む東京都の物価と考えてください。もっとも区部のウエートは大きいので両者の特徴にそれほど大きな違いはありません。

「図2」に、最新のデータについて、物価の地域差を都道府県別に示しました。

　区部を含む東京に次いで物価が高いのは横浜、川崎を含む神奈川であり、この2都県の高さがやはり目立っています。都道府県別でも、家賃を除く総合では東京より神奈川の方が高くなっています。

　東京、神奈川とはかなり差がありますが、全国3番目に物価が高いのは埼玉となっています。

　また、大阪、愛知は、東京と同じように大都市圏の中心であるにもかかわらず、物価が、むしろ、全国平均より低くなっています。関西のなかでは京都の物価が最も高くなっています。それでも埼玉よりは低くなっています。

　三大大都市圏のなかでも東京圏だけが物価の高さが目立っており、必ずしも人口規模に比例して物価が高くなるわけではないことが分かります。

　その他の地域を見ると、九州は概して物価が低くなっていますが、そのなかで長崎の物価だけが低くないのは、物価が高いといわれる島しょ部を多く抱えているためと思われます。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200303-00010000-metro-life