【経済】消費税を当面０％にするよう自民有志が政府に提言−新型肺炎経済対策

提言では、消費税は当分の間、軽減税率を０％にした上で、全品目に適用するよう求めた。６月頃には減税が実施できるよう調整を速やかに行うべきとした。

また減税分も含めて総額30兆円規模の補正予算を編成することも盛り込んだ。財源には国債を充て、政府が掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標は、「当面の間延期」とした。提言には有志41人が賛同している。

安藤氏は政府の緊急対策について、「今の日本経済の影響を見ていると、とても規模が小さいし遅い」と指摘。１−３月期の国内総生産（ＧＤＰ）も大幅なマイナスになることが予想されるとして、「今までにないような規模、発想の大胆な経済政策を打つべきだ」と述べた。

提言を受けた西村再生相は、新型肺炎の感染拡大は「経済に相当厳しい影響を与えてきているという認識」と述べ、「前例にとらわれず思い切ったことをやらないといけないということを頭に置きながら取り組んでいきたい」との考えを示した。

幹部からも追加対策の声

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、与野党幹部からは参院で審議中の2020年度予算案に加え、補正予算の編成を含めた追加の大規模な経済対策を策定するよう求める声が出ている。

自民党の甘利明税制調査会長は９日付の国会リポートで、日本は19、20年度の予備費をフル活用した上で、「春には強力な経済対策の補正も必要になってくる」との見方を示した。二階俊博幹事長も10日の記者会見で、世界的な株価急落に関し、「状況を見極めて対策を打たないといけない。積極的に対応したい」と述べた。

国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで、「今こそ迅速かつ断固たる行動が必要で、最低でも15兆円規模の真水の家計部門の支援が不可欠」とし、所得税・消費税の減税などを行うよう求めた。

政府は10日、雇用維持や企業の資金繰り対策などを柱とする緊急対策の第２弾を決定した。計4308億円の財政措置に加え、１兆6000億円規模の金融措置を盛り込んだ。今後については対策の本文で「感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分に注視し、必要な対策を躊躇（ちゅうちょ）なく講じていく」との方針も示している。
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