【大学経営】１８歳人口激減で全国３００大学が危機［07/19］

　◇半世紀で１８歳人口は半分以下に

　ここ１０年ほど１２０万人で安定していた１８歳人口が今年から再び減り始める。
近年、関係者の間で話題になっていた「２０１８年問題」である。
大学入学年齢である１８歳人口が減少期に向かうことと軌を一にし、国立大学の再編・統合を巡る動きが活発化している。

　１８歳人口は１９９２年の２０５万人をピークに減り続け、０９年には約４割減の１２１万人になった。
今年から再び減少に転じ、４０年には９０万人を切ると予想されている。この半世紀で、半分以下になるのだ。

　一方、大学数は増え続けた。９２年の５２３校が、
現在は７８０校と約１．５倍に。大学進学率も２６．４％から５２．６％となり、入学者も約５４万人から約６３万人に増加した。
だが、短大と専門学校進学者も含めると、現在、１８歳の子どもの約８割が高等教育機関に進学しており、
高等教育の量的拡大は限界を迎えつつある。

　飽和状態ともいえる中、実は私立大の約４割が定員割れの状況を起こしている。
日本私立学校振興・共済事業団によると、入学定員が８００人未満の小規模私立大の経営が厳しくなっている。
８００人未満の私立大は１６年度で４１６校。私立大全体の７２％に達し、計７５５２人分の定員割れを起こしていた。

　このような状況から、このままでは定員８００人未満の地方私立大を中心に、
およそ３００大学の経営が成り立たなくなるのではないかという指摘もあるほどだ。
そのため、国も昨年から、中央教育審議会などで国公私立の枠を超えた大学の再編・統合の検討を始めた。

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