【シルバー雇用】70歳雇用延長、シニアの半数が肯定的　野村総研調査

改正高年齢者雇用安定法の施行により、2021年4月から、70歳まで就業機会を確保することが企業の努力義務になる。調査はこれについて3月、全国の55〜79歳の男女を対象にインターネットで実施した。2500人から回答を得た。

70歳までの雇用延長制度について「良い」「どちらかと言えば良い」の肯定的な回答は合計54%だった。制度について「内容をよく知っている」は20%、「聞いたことはあるが、内容はよく知らない」が68%と最多だった。「知らない」は12%だった。

制度の適用対象となる55〜64歳の正社員を対象に、今後制度を利用して70歳まで働くかどうかについて聞いたところ「70歳まで（70歳以降も）働く」は27%、「多分、70歳まで働く」は23%で、合わせて50%が制度の活用を考えていることがわかった。「70歳まで（70歳以降も）働く」と答えた人に実際に働き続けたい年齢を聞いたところ平均は72.8歳だった。

制度を利用して70歳までしてみたい働き方としては「今の仕事を続けつつ、兼業で別の仕事にも取り組みたい」との回答が55〜59歳で58%、60〜64歳で68%に達し、兼業への関心が非常に高いことがわかった。

2020/7/22 16:40
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61842350S0A720C2000000/