【IT】TikTok、米政権を提訴へ　トランプ氏の売却介入に反発

中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）子会社でTikTokを運営する米ティックトックの広報担当者は22日、「法の支配が放棄されず、当社とユーザーが公平に扱われるようにするためには、司法制度を通じて行政命令に異議をとなえるしかない」との声明を出した。訴訟提起の具体的な時期については触れていない。

同社は声明で「我々は建設的な解決策を提供するためにほぼ1年間、誠意を持って関与しようとしてきた」と主張。「米政権が事実に注意を払わず、民間企業間の交渉に身を投じようとしたために、我々は法に基づく適正な手続きの欠如に遭遇した」とも述べた。

トランプ氏は14日に親会社のバイトダンスに対して90日以内に米国事業を売却するよう正式に命令した。命令そのものには対米外国投資委員会（CFIUS）の勧告などの法的な裏付けがある。ただ、トランプ氏は売却益を米国に納付することも求めており、大統領の権力を振りかざした過剰な介入に困惑が広がっていた。

ティックトックの法廷戦術の詳細は明らかではないが、声明の中では事業売却命令そのものには反発しておらず、法的根拠が十分でないトランプ氏の介入ぶりを問題視している。ティックトック側による訴訟の提起が今後、現在進行中の米国事業の売却交渉にどう影響するかは不透明だ。

米国だけで約1億人が使うとされる人気アプリの売却先をめぐっては、様々な観測が出ている。これまでに米マイクロソフトが公式に買収に名乗りを上げたほか、米ツイッターが初期的な話し合いを持ったと報じられた。米オラクルも意欲を示しているとされる。
2020/8/23 7:17
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62958260T20C20A8I00000/