【IT】WeChat利用者、米政権を提訴　利用禁止は憲法違反

米ニュージャージー州に本拠地を置くNPO、米国ウィーチャット利用者連合などが21日、米カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所で訴えを起こした。

訴状によるとウィーチャットは米国で1900万人の利用者を抱え、多くが中国語を話す人たちという。米国でウィーチャットの利用を禁じることによりこうした人たちの表現の自由が侵害され、合衆国憲法が保障する法による平等な保護などにも抵触すると主張している。

トランプ氏は6日に署名した大統領令により、米国企業などにウィーチャットを運営する中国のIT（情報技術）大手、騰訊控股（テンセント）との「取引」を45日後から禁じた。アプリ配信サービスを運営する米アップルなどがテンセントとの契約を打ち切ることが対象とみられ、米国市場で使えなくなる公算が大きい。

一方、取引の対象や定義は曖昧との指摘が多い。ウィーチャットは米国企業も中国で販売促進や決済のために利用しており、現地事業の妨げになるとの見方も出ている。今回の訴訟の原告団にはウィーチャットを事業に活用している企業も加わっており、「すでに混乱を引き起こし、損害を被っている」と主張している。

トランプ政権が安全保障上の懸念などを理由に中国発のインターネットサービスに対する圧力を高める一方、運営企業や利用者は反発を強めている。米国におけるサービス停止や事業売却を求められている動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の運営会社は米国時間24日、米政権を提訴して売却交渉への過剰な介入の違法性を訴える予定だ。
2020/8/24 6:33
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62965970U0A820C2I00000/