【社会】ハラスメントで退職検討　若手教員10%超、全教調査

全教は「経験の浅い若手は被害に遭っても職場で『おかしい』と声を上げられず、孤立している実態が明らかになった」と分析している。

調査は2019年8〜12月、全教の地方組織がある地域で、小中高や特別支援学校の教職員を対象に実施した。19年から過去3年間に被害を受けた経験を尋ね、811人から回答があった。

その結果、パワハラやセクハラなどで退職を検討した人は99人で、全体の12.2%だった。

別の質問で種類別の被害経験を尋ねると、パワハラ被害が最も多く253人で、全体の31.1%に上った。具体的には、管理職や先輩教職員による一方的な意見の押しつけや、過剰な叱責を挙げた人が多かった。

被害を受けた253人の性別を見ると、男性の26.8%に対し女性は35.5%で、標的になりやすい傾向がうかがえた。残りは無回答だった。

セクハラ被害の経験は66人で全体の8.1%。性的関係を迫られた例があったほか、自由記述で「『おまえはゲイだろ』と言われた」とする声も寄せられた。

妊娠や出産を巡って不当な異動の勧告を受けるなど、マタニティーハラスメント（マタハラ）被害についても、18人が訴えた。

〔共同〕
2020/9/5 11:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63492610V00C20A9CE0000/