【通信】楽天に5G追加割り当て　4社応募、囲い込み排除など評価

電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同日、楽天への割り当てを認める答申を出した。近く同省が電波を割り当てる。同社は「東名阪以外の全国にも5Gのエリア展開を加速しやすくなる」としている。

今回から審査項目に、SIMロックの解除率や、端末の契約情報をネット上で書き換えられる「eSIM」の取り組み、データ回線を貸し出す際の接続料の安さを追加した。

電波利用料とは別に「基地局開設料」と呼ばれる新たな料金も初導入した。自ら申告した料金を毎年払う仕組みだが、海外の電波オークションなどと異なり審査項目の一つとの位置づけだ。申告の最高額はNTTドコモの年100億円。楽天は年67億円で2位だった。楽天はSIMロック解除や既存帯域の少なさが首位で、総合点でトップとなった。

総務省は19年4月、5G用の電波を4社に初めて割り当てた。今回は地方での早期普及を目的に2〜3月に事業者を募集した。楽天グループは携帯基地局の整備などに向けて、3月末までに日本郵政や中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）などから第三者割当増資で約2400億円を調達している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA144Z90U1A410C2000000/