【企業】ソフトバンクＧ孫社長、「大概にしてほしい」と総会で株主に反論

新たな自社株買い実施の可能性については「常に重要な選択肢として考えている」と話し、ビジョン・ファンドによる投資や財務状況などを勘案しながら適切に判断するとの姿勢を示した。

ソフトバンクＧは昨年３月以降、総額２兆5000億円に及ぶ自社株買いを実施し、今年５月に終了。株価はこの間、一時3000円を割り込む安値圏から大きく反発し、１万円の大台を回復する場面があった。一方、５月以降は下落傾向となっており、今週21日には一時7461円と年初来安値を更新した。

この日の総会では、株主から次の自社株買いの実施時期や自社株買い以外の株価押し上げ策を尋ねる質問が相次いだ。孫社長は「自社株買いは株主還元の一つだが、それでしか株価を上げられないというのは大概にしろと言いたい」と反論。１株当たり時価純資産（ＮＡＶ）が強調され過ぎているとの指摘に対しては、「ＮＡＶ以外に適切な指標があるのか」と不満を漏らした。

また、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の可能性について問われると、「いろいろなことがあり得るが、これはコメントすべきではない」と見解の表明を控えた。

孫社長は総会で、ビジョン・ファンド１号と２号、ラテンアメリカのファンドを通じて現在264社に出資しているが、「ほとんどの会社が利益を出してない」ことを明らかにした。その上で、これからも「情報革命の資本家」としてリスクを取って投資し続けると強調した。

午前10時に始まった総会は新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から今年もオンラインで実施され、約１時間半で終了。取締役９人、監査役３人の選任など全５議案が承認、可決された。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-06-23/QV4SXNDWLU6C01

●メディア・政治家は出目を公表せよ●
アメリカでは公人の血統・出自は、あきらかにされている。そもそもアメリカでは、アイルランド系とか、ユダヤ系とか、民族的出自は一般人でも明らかにされている。
ところが日本では、民族的出自がほとんどの場合不明だ。ネット情報によると、朝鮮半島出自の日本国会議員は、多数存在する。しかしほとんどの場合、その真偽は明確になっていない。
日本には百害あって一利なし、ところが朝鮮半島にとっては利益そのものの政策を振りかざしている国会議員の中に朝鮮系といわれている人物があまりにも多い。
そういう状況は、フェアーな状況といえるのか？放置されてもいいのか？
メディアにおいても同様だ。ニュース番組のアンカーが朝鮮出自であることを秘匿し、日本の国益を害し、朝鮮の利益の追求をしていたとしたら、それはもはや犯罪的行為だろう。
渡部昇一先生（上智大学名誉教授）は、政治家は3代さかのぼって出自を明確にするべきだと唱えている。まったくその通りだと思う。