【環境】カーボンニュートラル “内容を理解” 約15％にとどまる

調査は、大手広告会社の「電通グループ」が、10代から70代までの消費者を対象にアンケート形式で行い、1400人から回答を得ました。

「カーボンニュートラル」についてどの程度知っているか尋ねたのに対し、「内容まで知っている」と答えた人の割合は14.6％でした。

また、政府が脱炭素に向けて定める14の重点分野についての認知度は、「車の電動化」が70.6％、リサイクルなど「循環型社会の実現」が、65.2％に上ったものの、大半の分野では50％未満にとどまり、2050年までの脱炭素社会の実現を政府が目標に掲げる中、国民の理解が課題となっていることが浮き彫りになった形です。

一方、再生可能エネルギーの導入拡大による電気料金の値上げなど、脱炭素への取り組みで商品やサービスの価格が上がることについては、およそ74％が「許容できる」と回答しています。

調査結果について電通の竹嶋理恵さんは「企業側も、自社の製品やサービスが脱炭素にどう貢献しているのか伝えることが重要だ」と話しています。
2021年7月5日 5時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013119671000.html