【労働】 「小さな職場は男女共用トイレもOK」省令改正に反発、パブコメ1500件　現場で続けてきた我慢

小さな会社のトイレの規則を巡って、大きな議論が起きている。厚生労働省が職場のトイレの設備基準を定める規則の省令を改正し、「同時に就業する労働者が常時10人以内の会社は、男女共用トイレ1つでも可」という“例外”を認めようとしているためだ。

ツイッターでは「女性用トイレがなくなるのではないか」と危ぶむ声が上がり、厚労省が7月に募ったパブリックコメントには1500件超の声が寄せられた。大半が規則改正に反対する意見で、厚労省は当初予定していた9月上旬の改正時期を後ろ倒しする事態になっている。

職場で男女共用トイレを使っている人は、日々どんなストレスを抱え、今回のルール改正をどう思っているのだろう。共用トイレを使っている女性に話を聞いた。（ライター・国分瑠衣子）

●現行では男女別トイレでなければ法令違反

議論になっているのは、労働安全衛生法に基づく「事務所衛生基準規則」。職場のトイレや休憩室の設備や、照明の明るさなどのルールを定めている。規則は50年近く前に作られた。

現行では、職場のトイレは女性用、男性用に分け、�@女性用�A男性の大便用�B男性の小便用の3つが必要と定められている。また、働く人の人数に応じて便器の数も決められている。女性用は20人以内に1つ、男性用は小便用が30人以内に1つ、大便用が60人以内に1つとなっている。罰則もあり、違反すると6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金が科される。

なぜ今回規則を変えることになったのか。厚労省の担当者は「50年近く前の規則なので、バリアフリーのトイレが法令上カウントできないなど実態に合わないものになっていたため」と説明する。働き方改革関連法の附帯決議で「労働者の休養や清潔保持のため、事業者が講じる必要な措置について、関係省令の必要な見直しをすること」とされたこともある。

厚労省は昨年8月、予防医学やデザイン工学などの専門家らでつくる検討会を立ち上げ、議論を進めてきた。

検討会が今年3月にまとめた報告書では、これまでの規則通り「トイレは男女別」という原則を維持した上で、同時に就業する労働者が常時10人以内なら、施錠でき四方を壁で囲うなどした独立個室型のトイレを設けることで足りるとした。

つまり、これまで「男女別でなければならない」と法令で決められていたトイレ設備のルールが、「小さな会社なら男女一緒のトイレでも可」という『例外』が認められることになった。厚労省の担当者は「例えばマンションの一室の事業所の場合、男女別のトイレが現実的ではないということもあり、例外を認める議論を進めてきた」と説明する。

【「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」の議事録】
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13194.html

この最終報告書に対し、7月下旬、武蔵大学の千田有紀教授（社会学）がインターネット上で「女性トイレの設置を義務としないと、事態を後退させている」と指摘するなど、職場の環境改善につながらないという声が相次いだ。ツイッター上でも「＃厚労省は職場の女性用トイレをなくすな」というハッシュタグをつけた投稿が一気に広がった。

●我慢を強いられる女性「仕事中は水分を控えて、行く回数を減らしている」

●例外認める一文、本当に必要なのか

●6割超が男女別トイレの設置を希望

●厚労省「男女別のトイレが原則ということは変わらない」　

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