【経済】日本の科学技術力の著しい凋落。もはや「衰退途上国」か

日本のGDPが世界全体に占める割合は1995年の18％から2020年は6％と3分の1に急落しました。世界の企業の時価総額の推移を見ると、日本は1995年、NTT（2位）とトヨタ自動車（8位）の2社がトップ10にランクインしていますが、2020年はトヨタの43位が最高です。

世界競争力センター（IMD）が国ごとの競争力を示した2020年版「世界競争力ランキング」によると、世界主要63ヵ国・地域のなかで日本は34位で、過去5年間で最低順位です。東アジアの中でもシンガポール、香港、台湾、中国、韓国を下回り、27位のマレーシア、29位のタイよりも低い評価でした。

平均賃金を見ると、相対的な下落が止まらず、その傾向が回復する兆しはいっこうに見えません（表1）。

かつて「科学立国」として産業界を牽引した日本の科学技術の凋落は著しく、なかでも今世紀に入ってから、日本のお家芸だった半導体や携帯電話などのエレクトロニクス産業の国際競争力の低下には目を覆うものがあります。その生産額は最盛期の2000年から半減し、まさに息も絶え絶えの状態です。

このことは、とりもなおさず日本のハイテク企業からイノベーションが起きなくなったことを意味しています。このことを示すデータには事欠きません。

ワクチン開発に見る日本の衰退
日本の科学技術力の衰退を見せつけられたのは、新型コロナウイルスのワクチン開発でした。欧米の製薬企業は感染拡大が始まって1年弱という驚くべきスピードでワクチンの実用化に成功しました。

一方、日本は2020年5月、ワクチンの研究開発や生産体制整備に約2000億円の補正予算を組んだものの、アメリカは1兆円以上と予算規模の差は歴然としています。しかも欧米の場合、こうした国を挙げてのバックアップはコロナ禍以後に限ったものではありません。

感染症のワクチン開発には莫大な費用を要し、企業にとってはリスクの高い案件です。感染流行が終息すれば投資した費用は回収できません。有事に対応するための使わない設備の維持管理費には毎年、億単位がかかります。国の財政支援は不可欠です。

アメリカは国家安全保障の観点から、新たな感染症に備えて治療薬やワクチンの研究開発を平時から支援しています。

バイオ企業モデルナは2013年に国防総省から約27億円、2016年に保健社会福祉省から約135億円の支援を受け、実用化の例がなかったmRNAワクチンの技術開発を続けていました。

新型コロナワクチンを一年余りで完成できたのは、こうした蓄積があったからです。

日本は「衰退途上国」？
競争力の低下した日本が抱える課題は、いくつもあります。ただ、最大の課題は人口減少です。過去に経験したことがないだけに人口減少の恐怖を知らない日本がそれを止めることは不可能に近く、各分野の人材不足が広がることは間違いありません。

人口は国力の源です。人口が急速に減りつつある日本は「先進国」ではなく、残念ながら「衰退途上国」と位置付ける人もいます。

私が懸念しているのは、日本の経営者や政治家といったリーダーたちが日本の直面するこうした厳しい現実を直視し、謙虚に向き合い、知恵を絞って課題を解決しようとする「国への情熱」を失っているのではないか、ということです。

政治も経済も目先の利益や損得に追われ、日本をどうしていきたいのかという長期的なビジョンを描く気力を失っているように思えます。

日本は、あるいは日本の企業は人口減少という問題をどう乗り越えていけばいいのか。

これはおそらく世界でも最も難しい課題です。世界最速で少子高齢化が進み、生産力における激しい逆風が吹く中を日本はなんとかして成長していかなければならない。逆にいうと、その課題を乗り越えた時、日本の企業は世界のモデルとなれるでしょう。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87056