【経済】「恒大発」大恐慌　連鎖倒産すでに数百社、市場は「金欠」状態

　恒大集団の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。危機が表面化した９月以降、世界の金融・株式市場を震撼（しんかん）させている。

　金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。連鎖倒産はすでに数百社とされ、金融市場は「金欠」状態だ。

　「毎日１社、不動産会社が潰れています」と中国経済通は語る。

　この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとするが、こうした連鎖倒産回避策には限界がある。「打ち出の小づち」はない。

　中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となることが予想され、国際金融界は恐怖におののいている。

　ロイター通信は９月末、米ウィリアム・アンド・メアリー大学の「エイドデータ研究所」が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」について、失速するリスクがあるという報告書をまとめたと報じた。２０１３年の一帯一路の開始以降、中国が支援するプロジェクトが停止・中止される例が増えているという。

　中国政府は「経済援助」だと宣伝してきたが、実態として一帯一路の財政支出は、相手国にとっては債務であるというカラクリがようやく知れ渡った。

　米ジョンズ・ホプキンス大学の「中国アフリカ研究所」は、アフリカ・ザンビアの対中債務が過去に公表してきた３４億ドル（約３８３０億円）ではなく、実は６６億ドル（約７４４０億円）だとした。原因は、情報の非公開と透明性の欠如にあると分析した。

　米ゴールドマン・サックスは、中国の地方政府だけの債務総額が８・２兆ドル（約９２３兆円）に達し、これは中国ＧＤＰ（国内総生産）の５２％となるとした。

　筆者はこれまで、中国の地方政府の債務を８６０兆円前後と推定してきたが、ゴールドマン・サックスの数字がこれより大きくなった。

　日本の公的年金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は９月末、人民元建ての中国国債投資を見送ると発表した。ＧＰＩＦの運用資産は６月末で約１９３兆円、昨年から外国債券の比率を２５％としている。多くが米国債で、中国債を保有した業績は報告されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9a9951db6f110d5116f2124605e2e0ea462b52