【経済】実は中間層は「ほぼ無税」、なのに格差が「下方向」に拡大する異常な構図

このところ格差問題や分配政策が話題となることが増えている。アメリカではバイデン政権が富裕層課税の強化を打ち出しており、日本でも岸田首相が一時、金融所得課税の強化に言及した(その後、先送りを表明)。富裕層への課税強化は、格差縮小や税収増加につながるのだろうか。

アメリカは激しい競争社会であり、競争に勝ち残った人は多くの富を得られる。所得税も日本ほどの累進課税になっていないので、高額所得者の場合、アメリカのほうが手元に残るお金が多い。経済が好調であることから、減税が何度も実施されており、多くの富裕層が恩恵を受けた。

加えてアメリカでは株式投資が活発なので、多くの国民が株式投資を行っている。株価が上昇すると彼らの資産は一気に増える。

このところアメリカの株価が大きく上昇したことから、富裕層の資産も増えており、上位1%の富裕層が保有する資産額は全米資産の3割を超えた。10年前にはこの比率は29%だったので、お金持ちがさらにお金持ちになっていることが分かる。

アメリカにはビリオネア(資産1000億円以上の超富裕層)が358人存在しており、2位の中国(142人)、3位のドイツ(66人)を圧倒している。ちなみに日本には15人しかおらずアメリカの20分の1以下。50億円以上の超富裕層でもアメリカは約9万人、日本は3000人なので、30分の1である。

アメリカが格差社会であることは間違いなく、中間層との格差も拡大しているが、富める人がさらに豊かになるという上方向の格差である。日本の場合、所得が多い人からより多くの税金を取る累進課税となっていることや、起業があまり活発ではないことなどから、諸外国のような超富裕層は生まれにくい。

日本の中間層はほぼ無税
本来ならあまり格差は拡大しないはずであり、実際、一昔前は一億総中流などと呼ばれていた。だが近年は、非正規雇用の労働者を中心に賃金の低下が著しく、貧困者が増加するという下方向への格差が顕著となっている。

日本の所得税はもともと中間層に優しい仕組みであり、かなりの控除が適用されている。年収400万円のサラリーマンにおける現実の所得税率は1・8%程度しかなく、事実上の無税に近い。

低所得でもしっかり税金を取られる諸外国とは状況が違う。だが日本経済の低迷が著しいことから、これだけの税制優遇があっても日本における中間層の生活は苦しいのが現実だ。

日本の場合、富裕層あるいは超富裕層が少ないことから、ここからの課税を強化しても税収を増やす効果が薄く、優遇を受けている中間層以下は生活が苦しく、負担を増やせないという八方塞がりの状況である。

岸田政権は一時、賃上げ政策の財源として金融所得課税強化を打ち出していたが、先送りを決定した。効果があまり見込めないことや、株を持つ中間層にとっても増税となってしまうことがその理由である。アメリカでは富裕層への課税強化は有力な財源となり得るが、日本の場合、大きな効果は見込めないと思ったほうがよい。

日本における最優先課題は、賃金下落を抑制することと貧困者の救済であり、そのためには先進国中、最下位が続く企業の生産性を高め、賃金と再分配の原資を捻出する必要がある。
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