【経済】円安が進む日本は、タイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた

日本はもはや途上国？
円安が止まらない。10月に入り、為替相場は3年ぶりに1ドル＝114円を突破し、その後も加速している。

日本は、新型コロナウイルス感染拡大による経済ダメージからの回復が遅かったうえに、原油など資源価格の上昇が重なった。それで円が売られている……新聞などでは、そうした説明がなされている。

だが、市場のプロたちの多くは、この円安に、もっと根深い日本の「病巣」を見出している。

「一言で言えば、日本の国力の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安です。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、いまや途上国の立場に陥落しようとしている」

こう語るのは、エコノミストの中原圭介氏だ。中原氏が言うように、日本人の給与は長らく横ばいの状況が続いてきた。

1991年の日本の平均賃金は約447万円だったのに対し、2020年は433万円。まったく上がっていないどころか、減少している。

日本人にとってはすっかり慣れきった状況だが、これは、他の先進国と比較してみると、きわめて異常な事態だ。

同じ30年で他のOECD加盟国における平均給与は、大きく上昇しているのだ。

たとえは、アメリカの平均賃金は過去30年で約2・5倍（約700万円）になった。ドイツは約2倍（約560万円）、韓国も約2倍（約430万円）まで膨らんでいる。

〈米国では、年収1400万円は「低所得？」〉。こう銘打った『安いニッポン』（中藤玲著、日経BP）という新書がベストセラーとなっている。

実際、アメリカの大卒1年目の平均年俸は約629万円と、日本の平均である約262万円の2倍を遥かに超える金額になっている。

給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まったまま。まさに、「デフレスパイラル」だ。

イギリスの経済誌『エコノミスト』が毎年公表している「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している。

これは、全世界で展開しているマクドナルドの看板商品「ビッグマック」の値段を比べることで、各国の物価格差の目安とするものだ。

今年、日本において390円で売られているビッグマックは、アメリカでは645円、イギリスでは522円、スウェーデンでは681円で売られている。

先進国だけでなく、タイ（429円）やブラジル（480円）といった新興国でも、日本より高く売られている。

コロナ前、世界各地から外国人観光客が押し寄せていたのも、日本の洗練された文化に憧れたというより、「あまり懐を痛めずに食事や買い物を楽しめる旅行先」として選ばれていただけかもしれない。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89451