【経済】恐ろしい…「平均賃金引き下げ」「カット」の実態に、日本撃沈

……とはいえ、「自分のお給料事情は何も変わらない」「むしろ減った」という声も聞かれる日本社会。賃金の現状、世間の実情はどうなっているのでしょうか。

厚生労働省『令和3年　賃金引上げ等の実態に関する調査』によると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた企業の割合は80.7％（前年81.5％）。一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は1.0％（同2.1％）、「賃金の改定を実施しない」は10.1％（同9.5％）となりました。

業種別に見ていきましょう。「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と答えた割合が最も多かったのは、「学術研究、専門・技術サービス業」で93.7％。「不動産業、物品賃貸業」93.2％、「製造業」が90.7％と続きます。

一方、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」と答えた割合が最も多かったのは、「金融業、保険業」が10.6％。他業種に比べダントツの数値です。その後、「生活関連サービス業、娯楽業」5.4％、「宿泊業、飲食サービス業」3.1％と続きます。

「賃金の改定を実施しない」では「宿泊業、飲食サービス業」が21.5％最も高くなっており、「サービス業（他に分類されないもの）」21.3％、「運輸業、郵便業」20.8％と続きます。

1ヵ月あたりの改定額はいくらなのでしょうか。賃金を引き上げた企業について見てみると、平均賃金の改定額は「5,187円」。賃金を引き下げた企業については、「△4,995円」となっています。業種別にみると、最も改定額が高かったのは「建設業」の6,373円。「学術研究、専門・技術サービス業」5,743円、「鉱業,採石業,砂利採取業」5,733円と続きます。最も改定額が低かったのは「医療、福祉」の2,855円でした。

恐ろしい「賃金引き下げ」…管理職と一般職で差が
コロナ禍、賃金引き下げは恐ろしい言葉ですが、実際に賃金カットを行っている企業の割合は全体7.7％。対象別に見ると、「管理職のみ」は29.0％、「一般職のみ」は18.8％、「管理職と一般職」は52.1％となっています。

賃金の改定を実施、もしくは予定している企業について、最も重視した要素をみると、「企業の業績」が47.3％と最も多く、「雇用の維持」が9.0％、「労働力の確保・定着」が8.2％と続きます。

ちなみに東京都に限って見ると、令和2年7月の全常用労働者の平均賃金は、所定時間内賃金が「35万477円」、所定時間外賃金が「2万9803円」、合計で「38万280円」でした（平均年齢42.1歳、平均勤続年数11.0年）。労働組合がある企業は、ない企業と比べて所定時間内賃金が「1万1704円」高くなっています。

各国の平均賃金が右肩上がりで上昇するなか、悲しい「横ばい」を30年間も続けている日本社会。所得倍増を掲げていた岸田文雄政権ですが、政府主導の底上げは期待できるのでしょうか。業種を問わず、賃金上昇を求める声はいたるところからあがっています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d3bb2d671c8f8c344b161b52a2e47b249c0d01b