【経済指標】3月の消費者物価指数 前年同月を0.8％上回る 7か月連続上昇【消費者物価指数】

総務省が発表した先月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が2020年を100として100.9となり、去年の同じ月を0.8％上回って7か月連続で上昇しました。

上昇幅が0.8％に達したのは、2020年1月以来、2年2か月ぶりです。

原油価格の高騰を背景に、ガソリンは19.4％、灯油は30.6％、電気代は21.6％、去年の同じ月と比べてそれぞれ上昇しました。

「エネルギー」全体では20.8％の上昇と、第2次オイルショックの影響で原油が高騰していた1981年1月以来、41年2か月ぶりの記録的な上昇となりました。

また、円安の影響で牛肉などの輸入品が値上がりし「生鮮食品を除く食料」は2％の上昇と、6年3か月ぶりの上昇幅となりました。

一方、通信料は携帯大手などの料金プランの値下げで52.7％下落していて、総務省は、この影響がなければ先月の消費者物価指数は単純計算で2％を超える上昇になったとしています。

ロシアのウクライナ侵攻よる原油高騰などの影響が本格的に表れるのは4月以降とみられるということで、総務省は「今後の物価の動向を注視していきたい」と話しています。

□金子総務相「今後も物価動向を注視」
金子総務大臣は閣議のあとの記者会見で「国際的な原油価格の上昇や円安などにより、1年前に比べて電気代が21.6％、ガソリンが19.4％の上昇となるなど、エネルギーが上昇した。今後もエネルギー価格の状況などを見ながら物価動向を注視していきたい」と述べました。

□松野官房長官「総合緊急対策を検討 しっかり対応していく」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「主に国際的な原油価格の上昇などにより、エネルギー価格などが上昇したことによるものと報告を受けている」と述べました。

そのうえで「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、総合緊急対策を策定すべく検討、調整を行っている。今月中の取りまとめに向け与党とも調整を急ぎ、迅速に施策を届けられるようしっかり対応していきたい」と述べました。

2022年4月22日 10時58分
NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220422/k10013593551000.html

例えばこの政策の上段、年２４０万給付×４年＝９６０万円給付実行分の物価上昇率への影響が仮に3％だとしよう。
この給付金は仮に非課税対象だとして９６０万円所得が増加する事に伴う３％物価上昇で物資購入に充てる資産の目減り分3％が
給付による増額９６０万を超えるのは３億２千万以上の保有層だけだ。しかも、れいわは消費減税／廃止を主張しているので
実行すれば前述条件に変動はあるものの、どの層も負担増どころか政策実行後の方が遥かに財。、サービスに充照ることのできる所得が増えることになるのだ。