【企業】日本電産が工作機械5000億円へ、CEO復帰の永守会長「あと3社買収する」

同社は21年8月に三菱重工工作機械（現日本電産マシンツール）を、22年2月にOKKを相次ぎ買収。「事業として高い収益を上げている。PMI（買収後の経営統合作業）をやって自信を深めている」（同）とし、今後も同事業でM＆A（合併・買収）を加速。事業の柱と位置付ける。

また同日、永守会長が最高経営責任者（CEO）に復帰する人事を発表。関潤社長は当面、電気自動車（EV）の中核部品となるトラクションモーター事業に専念。23年度としている単年度黒字化の前倒しに注力する。一方で永守会長はウクライナ危機など経営環境の不安定さが増す中、3年をめどに陣頭指揮を執り、低迷する株価の回復を目指す。

永守会長は「（CEO職を譲ったのが）早すぎた」とし、関社長をCEOから最高執行責任者（COO）に“降格”。「日本電産の本来の姿である速いスピード、高い収益を取り戻す」と、再び自ら先頭に立つ。23年4月に社名を「ニデック」に変更、グローバルでのグループ一体経営を進める。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e8a538dc4dfb585cf6a5a7c04f0deed755b48b8

要は永守会長はその地位に見合わない経営者や管理職をぶった切っているということ。
日本は税制や補助金で生き延びるゾンビ企業が多すぎ。
雇用維持を名目に生き延びさせているが、そこで働く従業員は在職する限り低賃金
低福利のまま。リスクを先延ばしにすると無能な経営者の温床わ残すだけでジリ貧になる。

昨年末の日本電産の「退却」は、東洋電機製造への買収提案だけではなかった。同時に進められてきた富士電機ホールディングスとの資本提携交渉も、12月19日に打ち切られたのだ。富士電機グループの富士電機モータに日本電産が出資し、今年1月1日付で子会社化する計画で
9月30日には富士電機ホールディングスと基本合意に達していたのだが、あえなく白紙に戻った。