【株価 07/01】東証大引け　3日続落し2万6000円割れ　景気に懸念、期初の運用見直しも【前日比457円42銭（1.73%）安】

前日に発表された5月の米個人消費支出（PCE）はインフレ率の高止まりと消費の伸び悩みを示す内容だった。取引開始前に日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業・製造業の業況判断指数（DI）がプラス9と、前回3月調査（プラス14）から悪化した。市場予想の中央値（プラス12）も下回り、景気の先行きに対する警戒感が強まった。

朝方は自律反発狙いの買いが主力株などに入り上げ幅は100円を超えたが、買いは長続きしなかった。米株価指数先物が日本時間1日の取引で下落したことも重荷となった。日本時間1日夜に6月の米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数が発表されることを控え、持ち高調整の売りも出やすかった。

りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは、「弱い米経済指標が続き市場が悲観に傾いていることに加え、新しい四半期入りで機関投資家が運用戦略を見直すために持ち高を落としたことも下落した一因だ」とみていた。

東証株価指数（TOPIX）は3日続落し、25.78ポイント（1.38%）安の1845.04で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆1469億円。売買高は13億4973万株だった。東証プライム市場の値下がり銘柄数は1485と、全体の約8割を占めた。値上がりは308、変わらずは45だった。

三井物と三菱商が大幅安。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、東エレク、TDK、トヨタ、東ガス、良品計画も売られた。半面、キッコマンやコナミHD、高島屋は上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2022年7月1日 15:41
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZASS0ISS16_R00C22A7000000/

発電が乱高下しすぎて、夏でも雨が降れば発電減るし、日景でも減る。
大規模太陽光を砂漠や高原で大規模なら有効。
日本は自然災害だらけで、大陸の自然エネルギーなどありえないから。

自然エネルギーは中国頼み。
ロシア関係で、中国製パネル価格や風車や蓄電池が暴騰して、日本の買取価格が下がれば、太陽光や自然エネルギーの採算は大規模でも無理の世界になる。