【AI】AI企業が安全確認に責任　米大統領　チャットGPTなど

バイデン氏は、科学技術の政策提言を行う有識者会合「米大統領科学技術諮問委員会」をホワイトハウスで開き、個人データや企業機密収集などのリスクが指摘されているチャットGPTを念頭に「IT企業は製品を公開する前に安全性を確認する責任がある」と語った。ただ、高性能AIの利用規制には踏み込まなかった。

チャットGPTを巡っては、イタリアが3月末に一時禁止としたほか、ドイツやフランスなどが追随する可能性も浮上。米国では、非営利団体が公開書簡で基盤技術の開発中断を要請し、実業家イーロン・マスク氏ら約5000人が賛同した。日本は、必要に応じて関係省庁が対応を検討する方針だ。

バイデン氏は、中国との軍事技術・経済競争をにらみ、AIのリスクと利点を見極めた上で「責任ある技術開発と適切な安全保護策」の両立を目指している。安全策として、ハイテク企業による個人情報の収集を制限する超党派法案を速やかに可決するよう議会に求めた。
2023年4月5日 9:53
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM050TG0V00C23A4000000/