【スマホ】「どん底」続くスマホ市場、数量依存から付加価値・単価重視にシフト

スマートフォンの出荷が振るわない。みずほ証券は2023年のスマホ出荷見通しを前年比6％減となる11億3000万台と予測する。2024年は同3％増の11億6400万台、2025年は5％増の12億2000万台とする。これまでのみずほ証券の予測を下方修正した。

修正の背景には、我々が緩やかな回復基調であると想定していた中国を含む主要全地域で、最終需要が従来想定を下回っている点がある。需要環境の大幅好転の兆しが見られない。四半期ベースでは2022年第4四半期が前年同期比18％減で底、前四半期ベースでは2023年第2四半期が底と見る。

ただ、底を打った後も2023年下期（2H）は「底ばい」に近い状態が続くとみる。地域を問わず、物価高や自国通貨安影響による景況悪化、リオープン（経済再開）でのモノ消費からコト消費へのシフトの影響などがスマホ需要に影を落としている。また、主要ブランドが最終需要の見通しにいっそう慎重になっているため、主要部品・部材の調達にも消極的、むしろ新型コロナウイルス感染拡大の期間中に膨らんでいた在庫水準を圧縮する動きが続いている。
世界が軒並み需要縮小

2023年のスマホ出荷数量が前年比6％減と見通しているのは、中国やアジア、その他地域の影響が大きい（図1、図2）。地域別では、西欧が前年比9％減となる約1億200万台、北米が同7％減となる約1億3000万台、中国が同若干減となる約2億8500万台、日本と中国を除くアジアが同6％減となる2億6900万台、その他地域が同10％減となる3億1200万台とする。

欧米の需要収縮は米Apple（アップル）や韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のハイエンド機種に大きく影響を及ぼす。アジアやその他地域の需要収縮は、サムスン電子や中国のブランドにおけるAndroid全体のミドル/ローエンド機種への影響が大きい。

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