経済界、進む外国人労働力頼り「外せない戦力」…政府の受け入れ政策を歓迎

政府が外国人労働者の受け入れに向けた施策にかじを切り始めている。

経済界は、外国人労働者の在留資格「特定技能２号」の対象を広げる政府の方針を歓迎している。深刻な人手不足が経営課題となっている中小・零細企業の期待は特に大きく、帯同する家族の生活支援も含めて働きやすい環境の整備を求める声が多い。

「人手不足は外国人だけでは解決できないが絶対外せない存在で、かなりの戦力になっている」

東京商工会議所の幹部で、ビルのメンテナンスや管理を手掛ける会社の社長はこう話す。労働集約型の業務だけに人手の確保は欠かせず、ミャンマー出身の外国人が多数働いているという。

日本商工会議所などの昨夏の調査では、中小企業の約２３％で既に外国人材が働き、受け入れを予定・検討する企業も２３％程度にのぼる。ただ課題も多く、日本語での円滑なやり取り▽仕事や人間関係、生活面のサポート▽受け入れ手続きの煩雑さ－などが挙げられた。

※全文はリンク先で