所属タレントの広告起用の見直しも　 ジャニーズグループ 取引先は226社、 1割強が上場企業

～ 「ジャニーズグループ」取引先調査 ～

創業者の性加害問題に揺れる（株）ジャニーズ事務所とグループ会社13社（以下、ジャニーズグループ）の取引先は、1次・2次を含め226社あることがわかった。取引先の1割強（13.2％）が上場企業で、これらの一部企業はすでにジャニーズ事務所の所属タレントの広告起用を見直すなど、対応に追われている。

東京商工リサーチ（TSR）の企業データベース（約390万社）から、ジャニーズグループとの直接取引（1次）、間接取引（2次）のある企業を抽出した。226社のうち、30社（構成比13.2％）が上場企業で、売上高100億円以上が80社（同35.3％）、資本金1億円以上が92社（同40.7％）だった。大手企業との取引比率が高く、取引の見直しが増加する恐れがある。

8月に公表された外部専門家による再発防止特別チームの調査報告書で、ジャニー喜多川氏の性加害の事実や適切な調査などの対応をしていなかったことが認められた。問題の背景は、同族経営の弊害のほか、ガバナンスの脆弱性が挙げられた。

国際的にコンプライアンス（法令遵守）違反への対応は厳格で、取引の縮小や打ち切りも少なくない。所属タレントの広告起用を見直す動きは、取引の継続が少年への性加害を追認しているとみられかねず、自社のイメージダウンやガバナンス不全と捉えられるからだ。

ジャニーズグループは、日本を代表するエンターテインメント企業の一つで、幅広い分野の企業と取引している。だが、未上場で外部のチェックが効きにくく、これまで決算の官報公告もほぼ行っておらず、財務状況などの情報開示にも消極的だ。企業は社会の公器だが、その分野で絶対的な存在になると、経営者の考え方次第でステークホルダーとの関係が歪になりかねない。

ジャニーズグループは大株主（資本）と経営者（経営）が一体で、株主や取引先の意向に左右されることはなかった。それだけに今後、どこまでコンプライアンスを徹底できるか注目される。

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