【社会】ガソリン174.0円、うち税金72円超

補助金は昨年1月に始まって以降、予算総額は6・2兆円にのぼり、2023年度の補正予算案では1532億円が追加された。これまで延長と拡充が繰り返され来年4月末まで続くことになっている。だが、支給をやめる「出口戦略」は示されていない。

　そうした中で注目されているのが、ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」だ。

　岸田文雄首相は「来春以降の出口戦略について、トリガー条項の凍結解除も含めて与党と国民民主党で検討したい」と国会で発言。自民、公明、国民の3党が今後、議論する。

　トリガー条項は、ガソリンの平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、ガソリン税の上乗せ分である25・1円の課税をやめる制度。3カ月連続で130円を下回れば元に戻す。東日本大震災の復興財源を確保するため、発動は凍結されている。

　今週の平均価格174・0円をみると、ガソリン税や消費税などの税金は72・4円で4割超を占める。内訳は、ガソリン税28・7円、ガソリン税の上乗せ分25・1円、石油石炭税など2・8円、消費税15・8円。仮に、いま補助金をやめて上乗せ分を減税した場合、ガソリン価格は現在と同程度になる。

　ただ、石油の業界団体は25・1円の減税には賛同しつつも、トリガー条項には反対している。一気に価格が下がったり上がったりすることで物流が混乱し、業者側の事務負担も増えると懸念するためだ。

　一方、補助金は高い水準が続く。経産省は来週の全国平均価格が196・7円になると予想。これを抑えるため、30日～12月6日の補助金の支給額を21・9円と決めた。原油価格が下がっていることから前週より1・6円減らす。ただ、円安などの影響で支給額が20円を超えるのは9月14日以来12週連続となる。
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