【IT】富士通にNTTデータが迫る　ITサービスで首位交代はあるか

表に示していないが富士通は海外売上高の4.1％減収が響いた。英独子会社の不振とハードウエア製造拠点の閉鎖が連結決算の足を引っ張っている。富士通の事業分野別売上高（単独決算）を見ると、意外なことにパーソナルビジネス（主にPC）、サーバーやネットワーク機器などハードウエアがソフトウエアやサービスより成長している。パーソナルビジネスの国内比率が62％と同社にしては低いことから分かるように、海外製造を止め国内生産に切り替えた結果とみられる。富士通全体としてはサービスで成長していくしかないはずだが、頼みのクラウドがマイナス成長になるなど不安がある。

　表にまとめた13社は「システムインテグレーション（SI）」の売上高が1000億円以上の企業である。各社の連結決算開示資料を基に、独自取材や推計の結果も加味してまとめた。

　13社の2018年度ITサービス合計売上高は10兆5499億円で前年度を4.5％上回った。内訳を見ると「コンサルティング＆SI」が2017年度を6.3％上回る5兆8945億円、ビジネス・プロセス・アウトソーシングを含めた「アウトソーシング」が同2.4％増の3兆7446億円だ。クラウドはアウトソーシングに含めた。表に記載していないが、製品の保守サービスを中心とした「サポートサービス＆その他サービス」は同2.1％増の9108億円だった。

　国内と海外の伸び率を比べると国内は5.2％増、海外は2.0％増だった。13社の海外比率は21.3％にとどまり、依然としてグローバル化が課題だ。オーストラリアを拠点に動き出した野村総合研究所（NRI）は海外売上高を21.9％増と伸ばしている。

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