【企業】ファーウェイ、米国の禁輸措置にもかかわらず売上高は急伸

　Reutersによると、同社の会長である梁華氏は、中国の禁輸措置が同社の短期的な成長に影響を与える可能性を認めつつ、「売上高は5月まで急速に増加した」と述べ、その時点までに同社が達成していた勢いを要因として挙げたという。

　ファーウェイの創設者である任正非氏は6月、米国との間の問題によって、売上高は最終的に、2019年の当初の予測より約300億ドル減少する可能性があると述べていた。しかし同氏は先週、Yahoo Financeに対し、2019年のスマートフォン出荷台数が、2018年の2億600万台を大幅に上回って2億7000万台になる見通しを明らかにしていた。

　米国は5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである「エンティティリスト」に同社を追加し、同社への輸出を規制した。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという長期にわたる懸念を理由に、Donald Trump大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だった。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。

　ファーウェイは、中国市場における優位性も強調し、第2四半期の中国におけるスマートフォン出荷台数は3730万台だったとした。前年同期比で31％も増加したと、市場調査企業Canalysは報告している。

　Reutersによると、梁氏は、ファーウェイのOSはまだ開発中だと述べたが、Googleの「Android」を使い続けたいという同社の意向を再度明らかにしたという。
2019年07月31日 08時26分
https://japan.cnet.com/article/35140646/