【暗号資産】コインチェック事件、巨額のＮＥＭ交換した男らを立件へ

　同庁は押収した資料を分析してさらに調べ、男らを立件する方針。資金洗浄（マネーロンダリング）の実態解明を進め、ハッカーの特定を目指す。

　事件は昨年１月２６日未明に発生。コインチェックが顧客の暗号資産を保管する口座の「暗号鍵」の情報を盗まれた。ハッカーは流出したＮＥＭをすぐにウェブ上で約１５０の口座に分けて入金した。

　その後まもなく、発信元を追跡…

残り：209文字／全文：516文字
2019年12月21日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASMDN51V8MDNUTIL01Z.html

前条（第192条）に定める即時取得の例外を規定する。
元々占有していた者から占有離脱した原因が、窃盗又は遺失による場合は、
占有の事実により現在の占有者が当然に占有権を取得（第180条）するわけではなく、

盗難又は遺失の時から2年間は、返還請求ができる。
この間の所有権が元々占有していた者と現在の占有者のどちらにあるかについて争いがある
（取得者帰属説（通説）、原所有者帰属説（判例、大審院判決10年7月8日民録27輯1373頁））。
さらに本条の補足として、次条（第194条）の規定がある。

それでは、元の所有者が絶対に取り戻せないかといえばそうではありません。
法は、盗品又は遺失物については、被害者または遺失主は、
盗難等の時から２年間に限って、相手が即時取得の要件を満たす占有者であっても、
回復請求をすることができると規定しています（民法１９３条）。

但し、当該占有者を保護する必要もあるので、
当該占有者が、第３者から購入した代金を弁償しなければなりません（民法１９４条）。