【スマホ】スマホに10万円以上を費やす消費者が10％未満にまで低下しているという調査結果

市場調査企業のNPDによると、アメリカでは一般消費者の「1台のスマートフォンを使用する期間」が年々長くなっているとのこと。いわゆる機種変更までの期間が年々遅くなっているということで、AppleやSamsungといったスマートフォンメーカーの端末は年々売れなくなっており、これはメーカーにとって大きな課題となっています。

NPDによる最新の消費者意識調査によると、ますます多くのスマートフォンユーザーが「スマートフォンの機種代金に1000ドル(約11万円)以上費やしたくない」と回答するようになっており、スマートフォンの機種代金に1000ドル以上を支払ってもいいと回答したのは、調査対象のうちわずか10％未満だったそうです。つまりこれは、スマートフォンメーカーのフラグシップモデルとしてメディアの注目を集めるiPhone 11 ProやGalaxy S10といった端末は、消費者の選択肢から除外されつつあるという現状を示しています。

大多数の消費者が1000ドル以上のハイエンドのスマートフォンを敬遠していますが、アンケート調査に参加した消費者が使用している端末の上位10機種のうち、39％が1000ドル以上のハイエンドスマートフォンだったそうです。なお、アメリカの人口の実に29％が上位10機種のスマートフォンを利用しているとのことなので、まだまだハイエンドスマートフォンユーザーは多数存在することがわかります。

日本では2020年からの商用化が期待されている第5世代移動通信システム(5G)ですが、アメリカや韓国では既に商用サービスがスタートしており、2019年には30機種超の5G対応スマートフォンが登場しました。既にサービスがスタートしているアメリカでの5Gの認知度は73％となっています。ちょうど1年前に行われた同様の調査では認知度が44％であったことから、5Gはかなりの認知度アップに成功していることがわかります。

加えて、消費者の5G対応スマートフォンへの購買意欲も高いそうで、消費者が望まない「1000ドル以上」という端末価格で販売されている場合でも、消費者は5G対応スマートフォンならば「仕方がない」と考えている模様。加えて、1000ドル以上という高価なスマートフォンへの機種変更を控えていると回答したユーザーの中には、「5G対応スマートフォンへの乗り換えに備えて」高価なスマートフォンへの機種変更を避けているという回答もありました。

NPDによると、地域によってスマートフォンの機種代金に支払えるという上限額にはバラツキがあるそうで、ニューヨークやロサンゼルスといった都市部の消費者は、他の地域のユーザーよりも1000ドル超のハイエンドスマートフォンを求める割合が25％も高いことが明らかになっています。なお、この傾向は都市部の消費者の方が平均所得が多いからなのか、それ以外の要因によるものなのかは不明です。

海外テクノロジーメディアのArs Technicaは、ニューヨークやロサンゼルスといった都市部の消費者がスマートフォンの機種代金により多くの費用をかけてもよいと回答した理由について、「高価なフラグシップ端末について報じるメディアの関係者や専門家の多くが都市部に住んでいるからかもしれない」と記しています。

また、フラグシップモデル以外のスマートフォンについての報道が少ない理由について、「報道機関やインフルエンサーにとって、2、3年前の技術を使って開発された端末は単純に面白いものではない」と説明。

先進国のスマートフォン市場は飽和気味にあるため、スマートフォンにとっての成長市場は発展途上国となるわけですが、発展途上国の消費者がスマートフォンに1000ドル以上を費やす可能性がさらに低くなることは明らか。

これらの情報から、Ars Technicaは「AppleはiPhone 8を500ドル(約5万5000円)程度で提供していますが、豊かな主要都市以外の市場に対応するために、(フラッグシップモデルよりも)さらに価格を下げた端末を導入する余地がありそうです」と記しています。

なお、市場調査会社のCounterpoint Researchが公開した2019年第3四半期(10〜12月)のスマートフォン販売数シェアに関するデータでも、高価なハイエンドモデルの売上が落ち、手頃なミドルレンジモデルの躍進が明らかになっています。
https://gigazine.net/news/20191230-smartphone-high-end-demand-drop/