【社会】楽天出店者「送料無料は独禁法違反」　公取委調査へ

公取委は今後、独禁法に基づいて必要な調査を行う。楽天ユニオンによると、公取委の担当者は「法律にのっとって真摯に対応する」と応じたという。

楽天の幹部は「対応を検討する。引き続き出店者の理解を得る努力を続ける」と述べた。

署名は、出店者が楽天側から決済システム「楽天ペイ」を使うよう強制されて手数料の負担が増えたり、悪質ではない違反でも罰金を支払わされたりするケースが相次いでいる点についても調査を要求。楽天ユニオンは「出店者に不利益を与える一方的な規約変更が繰り返されており、容認できない」としている。

楽天市場には約4万9500店舗が出店。楽天は、一つの店舗で3980円以上購入した場合、3月18日から送料を一律無料にする方針を示している。送料を負担することになる出店者側からは「利益を確保するには送料分を商品の価格に上乗せするしかない。利用者が損をすることになる」などと反発する声が上がっていた。〔共同〕
2020/1/22 11:56 (2020/1/22 13:10更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54688070S0A120C2CR0000/