【通信】駐英中国大使「間違った判断」　英のファーウェイ排除で

劉大使はツイッターで見解を示した。英政府の今回の決定で、中国とのビジネス全般に影響が出ることが懸念される。劉氏は6日の記者会見では、「英国が中国を敵国と見なすならば、結果を受け入れる必要がある」と警告していた。

英政府は14日、2027年までにファーウェイの製品を5Gの通信網から排除することを決めた。周辺機器の35%に限って容認してきたが、米国が5月に同社への追加制裁を決めたことを受けて方針転換した。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止し、法制化も目指す。

ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会で、「米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。中国が香港国家安全維持法を制定したことで、旧宗主国として中国に対して厳しい態度を取らざるを得なくなった面もある。

ファーウェイの英国法人は14日に声明を出し、米国による規制がセキュリティーに影響を及ぼすことはないと主張した。「残念ながら我々の英国での将来は政治問題化してしまった。これはセキュリティーの問題ではなく、米国の貿易政策の問題だ」とした。

英政府の決定を受け、英国の通信会社はすでに使っているファーウェイ製品を他社のものに取り換える必要がある。完全排除により、通信会社は20億ポンド（約2700億円）のコストがかかり、5Gの商用化が2〜3年遅れると政府は試算する。
2020/7/15 5:14 (2020/7/15 5:59更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61523800V10C20A7000000/