【経済】携帯会社乗り換え原則無料、総務省案　競争促す

同省が27日に開く有識者会議で提案する骨子案に盛り込む。「番号持ち運び制度（MNP）」で他社に移る際の手数料について、ネット手続きを無料とする方向を示す。9月ごろに報告書案をまとめ、一般からの意見公募を経て、関連ガイドラインの改定をめざす。

携帯各社のコスト負担も勘案し、店舗で手続きする場合は上限1000円までの手数料を認める考え方も併せて示す。そのうえで、ネット上での手続きについて、24時間利用できるようにすることを求める。現在、大手は午前9時〜午後8時などに限定している。

月額料金が安い自社の別プランに誘導したり、買い物などに利用できるポイントを付与したりし、乗り換えを引き留める行為も禁止する。

MNPは消費者の利便性向上をめざし2006年に導入された。当初は2000円だった手数料は後に3000円に引き上げられた。利用件数は13年度の657万件がピークで、近年は500万件前後で推移している。

米英仏など主要国では乗り換え手数料を無料としている国が多い。総務省は、手数料の高止まりが消費者に乗り換えをちゅうちょさせ、携帯会社間の競争を阻害する一因になっていると見る。

総務省によると、3月時点の東京（NTTドコモ）のスマートフォンの通信料金は標準的とされる月5ギガ（ギガは10億）バイトのデータプランでニューヨークに次ぐ2番目の高さだった。改正電気通信事業法の施行で端末代金と通信料金を分離した後も、国際的にみてなお高水準とされる。
2020/8/27 9:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63095290X20C20A8MM0000/