【通信】携帯大手、値下げ競争で収益力低下も　5G投資の足かせに

　「正直、価格にはかなりのインパクトがある」。ドコモの3日の発表に競合大手の関係者は本音を漏らした。ドコモは新プランの他、現行の料金プランの値下げも月内に発表すると予告。関係者は「その中身や利用者の反応もみながら対抗策を検討しなければ」と続けた。

　値下げの舞台が今後、利用者の大半が契約する主力ブランドの既存プランに及ぶと、収益への影響も絶大だ。ソフトバンクのスマートフォン契約者数は約2500万人。主力ブランドの契約者が2000万人いると仮定し、一律に月1000円値下げしたとすると、単純計算で月200億円もの減収影響が生じる。

　一方、携帯大手は金融や法人向けなど非通信分野を伸ばし、収益の多様化も進めてきた。ドコモの井伊基之社長は「通信料は減少するが、別の付加価値サービスでどう埋めるかが経営者としての責任だ」と話した。

　ただ、コロナ禍の影響が残る中で大幅な減収要因を補うのは容易ではない。競合他社からは「ドコモが価格戦争を仕掛けてきたのは、NTTによる完全子会社化で上場会社として利益を追求しなくても良くなったからだ」との恨み節も聞かれる。

　20％を超える営業利益率が政府から「もうけすぎ」とやり玉に挙げられている携帯大手も先行き不透明感は強い。5G基地局整備でドコモが2019年から5年間で1兆円、KDDIとソフトバンクは今後10年で2兆円超を投じる計画だが、政府の度重なる値下げ圧力への対応が、日本の産業競争力の向上に向けた5G投資拡大の足かせになる懸念もある。（万福博之）
2020年12月07日 07時00分
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2012/07/news047.html

更に言うと本来楽天のような新規参入者が得るべきプラチナバンドをウイルコムを買収したソフバンに渡してしまった
その影響で楽天のエリア整備は高コストかつ遅滞している

全て菅が大臣時代の総務省の失策

唯一あるのは「家計における携帯負担を減らす」って減らしたら携帯関連業界で働いてる人の支出が減るがな
で即論破されるお粗末な話でしかなく、まったく理由になってない
タコが自分の足食ってるのと完全完璧に一緒で一国の経済政策としての正しさはどこにもなんにもない

結局、馬鹿どもをだまして支持率稼ぎます、という理由以外なにもでてこないのが「家計負担の削減」