【住民票】市川市はサービス停止で渋谷区は続行、LINEの個人情報問題で対応割れる

　LINE利用者の個人情報が中国の業務委託先から閲覧可能になっていた問題で、LINEのサービスを利用している自治体にも影響が広がっている。各自治体から「どのような影響が出るのか」と驚きと不安の声が上がる中、サービスの停止に踏み切る自治体も出てきた。

　2019年3月からLINEで住民票の申請を受け付けていた千葉県市川市は2021年3月17日、「今回の問題を受けて、行政サービスのあり方を見直す」（市川市情報政策部Web管理課）として同日午後8時30分にサービスを停止した。住民票の申請に加えて、駐輪場使用許可申請、り災証明交付申請も停止している。

　一方、同様にLINEを使った住民票の申請サービスを2020年4月から開始していた東京都渋谷区は、「非常に驚いた」としつつも「状況を確認し、渋谷区に関連する情報の漏洩はない」（渋谷区経営企画部経営企画課）としてサービスを続行している。自治体で判断が分かれた格好だ。

以下ソース

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【IT】日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1615992357/

3月17日付の一部報道において、LINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の日本国外での国内ユーザーの個人情報の取り扱いに関する報道がありました件についてお知らせ致します。
LINE株式会社からは、「LINEに対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したという事実はない。」旨のコメントが公表されています。
また、渋谷区LINE公式アカウントを利用されている場合につきましては、報道にある委託先への送信は事実としてなく、中国での委託、中国からの閲覧等はない旨を、LINE株式会社より報告を受けております。

渋谷区LINE公式アカウントをご利用いただいております皆さまには、ご心配、ご迷惑をおかけいたしましたことお詫び申し上げます。
今後も、皆さまに安心してご利用いただけるよう、LINE株式会社とも密に連携しながら、安全性の確保に十分注視してまいります。