【経済】ＧＤＰ３兆円損失、３度目の緊急事態宣言

　東京都の小池百合子知事は２２日、変異株が急拡大する関西の状況を踏まえ「一刻の猶予もない」と記者団に語った。

　政府が検討する新たな対策では、酒類を提供する店には休業を求め、提供しない店には午後８時までの営業時間短縮を要請。百貨店など床面積１０００平方メートルを超える商業施設にも、生活必需品の売り場を除いて休業要請する。イベントも原則、無観客とする。

　神奈川、千葉、埼玉の各県など「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用している地域は、緊急事態宣言の発令期間中、飲食店に酒類を提供しないよう求める。

　厳しい措置による経済的な打撃は大きい。第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストの試算では、東京と大阪で緊急事態宣言が１カ月間実施された場合、個人消費を計４８６０億円程度、国内総生産（ＧＤＰ）を計４１８０億円押し下げる。これに伴い失業者が半年後に約２万４０００人増え、８都府県の重点措置の影響を含めると２万８０００人近くの増加になるという。

　現状の企業支援策は、時短要請に応じた企業に中小で１日最大１０万円、大企業で１日最大２０万円を支給するほか、１〜３月に月の売上高が５０％以上減った中堅・中小の法人に最大６０万円、個人事業主に最大３０万円を支給する一時支援金もある。

　一方で中小企業や個人事業主向けの持続化給付金は申請受付を終えた。従業員の雇用維持を目的とした雇用調整助成金については、蔓延（まんえん）防止等重点措置の対象地域は７月以降、その他の地域は５月以降、特例措置が縮小される。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）では、雇用調整助成金について、新しい産業への人材の移動を阻害するなどとして早期の解消を提言する声もあった。

　前出の永濱氏は「雇用調整助成金の上限額の引き下げは論外だ。飲食店以外の業界への支援拡充も必要になるだろう。同様の状況は１年以上は覚悟しなければならない」との見通しを示す。
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