【IT講習】デジタル弱者解消へ1000万人に講習　総務省5カ年構想【デジタルデバイド】

「行政手続きのオンライン化などが進められる中、デジタル活用支援を国民運動として盛り上げる」。武田良太総務相は18日の閣議後の記者会見で、こう力を込めた。

講習会は携帯販売代理店や公民館などを会場とし、講師役が出向いてスマホ操作やマイナンバーカードを使った行政手続きを指南する。総務省は20年度の第3次補正予算に9.3億円を計上した。国が事業費の全額を補助し、6月から事業を始める。

講習会の委託先は携帯代理店のほか、自治体や商工会議所などを想定しており、具体的にはスマホの電源の入れ方といった基本操作から、マイナンバーカードの申請や専用サイト「マイナポータル」の利用方法など11テーマで構成する。受講者は好きなテーマを選んで参加する。

21年度は全国1800カ所で9万回の講座を開き、40万人の参加を目指す。22年度以降は5000カ所に増やし、参加者を5年間で計1000万人にする計画だ。初年度は新型コロナウイルス禍によって参加人数を抑えるが、22年度以降は1講座当たりの参加者を増やす。

総務省は当初、21年度は1000カ所での開催を予定していた。国会で「全国に約1700ある自治体を網羅できない」などの指摘を受けたほか、そもそも携帯販売店が市町村内にない自治体が800以上あることから、開催する場所数を増やすことにした。

12日にデジタル社会形成整備法が成立し、早ければ22年度にもマイナンバーカードを持つ人がスマホに電子証明書機能を搭載できるようになる。この機能で本人確認すれば、スマホで転出の届け出などができるようになる見込みだ。

内閣府によると、60歳代の25%、70歳以上の57%はスマホを使っていない。総務省はスマホを使えない高齢者は約2000万人いるとみる。オンライン化が進むなか「デジタル格差」が拡大する恐れがあり、総務省は5年間でこうした高齢者のおよそ半数を支援する考えだ。

講師役は、携帯端末の講習会の会場になる携帯代理店の従業員のほか、学生や地域で社会活動をしている人などを想定している。講師向けの研修プログラムや統一的な教材を用意し、講師の質のばらつきを抑える。

総務省はデジタル庁とも連携し、講習参加者の声を反映してオンライン手続きアプリの使い勝手の悪さを改善していく考えだ。スマホ利用率などの目標値も今後策定する。22年度以降、講習会を続けるには新たに予算要求が必要となる。

実施には課題もある。講座の開催場所は当面は携帯代理店が中心となるため、端末販売などの営業活動に悪用されるのではないかとの懸念もある。同省は近く、禁止行為などを明示した指針を策定するが、講習現場まで監視の目が行き届くかは不安が残る。

1回60分の講座体験だけでは操作を忘れてしまうことも考えられる。行政手続きを毎日申請することも想定しづらい。総務省はQRコード決済の統一規格「JPQR」を使った決済の実体験なども盛り込む。継続的にスマホに触れてもらう魅力的なしかけが必要となる。

2021年5月18日 14:26
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA17CNA0X10C21A5000000/