【フッ化水素】文大統領「日本の奇襲攻撃式輸出規制、むしろ自立度を高める契機になった」

文大統領はこの日、ソウルＣＯＥＸのＡＳＥＭボールルームで開かれた「大韓民国　素材・部品・装備産業成果懇談会」で「危機を機会に変えた主役と共に素部装自立の成果を語り合うことができて非常にうれしい」とし明らかにした。

この日の懇談会は２０１９年７月、日本が半導体やディスプレイなど韓国の核心産業に投入される主要な素材に対する輸出規制を発表した後、２年間続いた対応に対する成果を評価するために用意された。文大統領が素部装関連の現場訪問は今回が６回目だ。

文大統領は「過去２年、われわれは共生と協力で何人も揺さぶることができない国に向かって前進した」とし「自信を持つようになり、協力の方法を知るようになった。われわれは危機克服の成功公式を見つけた」と述べた。

文大統領は特に「素部装需要企業である大企業は中小・中堅企業の手を握った。その成果はわれわれが期待したものよりもはるかに大きく、明確に現れている」として輸出規制への対応の核心として産業界の協力を挙げた。文大統領は続いて「５０％に肉迫したフッ化水素の日本依存度を１０％台に下げ、フッ化ポリイミドは独自技術の確保に続き輸出まで成し遂げた」とし「ＥＵＶ（極端紫外線）レジストはグローバル企業の投資を誘致して国内量産を控えている」と説明した。

文大統領はまた「国内産業で高い比重を占める１００大核心品目に対する日本依存度を２５％まで減らした」とし「わずか２年間で時価総額１兆ウォン以上の素部装中小・中堅企業が１３社から３１社に増えた」と話した。あわせて「素部装トップ企業１００社を育成してグローバル生産ハブになる５大先端特化団地を造成し、企業の挑戦をさらに強固に支援する」という構想を明らかにした。

文大統領はこの日も日本の輸出規制に対して「奇襲攻撃」「不当な」などの表現を使って強硬な立場を明らかにした。ただし「政府は何でも自立するべきだと考えているのではなく、国際的分業体系とサプライチェーン（供給網）の維持は依然と重要だ」として日本との協力の可能性を表わした。「日本の輸出規制に対しても外交的解決のために努力している」とも述べた。
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