【経済】最低賃金は「先進国ビリ」、IT開発安すぎで中国下請けも逃げる日本の悲哀

　娘は全国チェーンのコンビニエンスストアでバイトしており、時給は日中であれば840円だという。「その金額じゃあ、お父さんが学生時代にしていたバイトの時給と、ほとんど変わらない。もう30年近く経っているのに、どうして？」。思わずこう言って娘に詰め寄ってしまった石原さんだった。

　石原さんの娘がもらっている時給は、決して法外に安いというわけではない。

　東北地方の最低賃金は宮城県825円、福島県800円などで、6県平均で799.3円だ（2021年8月時点）。840円という金額は東北全県の最低賃金をクリアした、合法的な時給である。

　そうなると浮上するのは、「最低賃金そのものが低いのではないか」という疑いだ。その通り。日本の最低賃金が安いのだ。

　日本の最低賃金はG7（先進7カ国）では実質的に、最下位の状況である。

「日本の仕事は安すぎる」
中国の下請けが逃げている
　OECD（経済協力開発機構）の2020年のデータを基にすると、G7のうち日本の実質最低賃金は8.2ドル（時給）で上から5番目だ。なんだ、日本以下の国がまだ2つもあるじゃないか、などと安堵してはいけない。

　まずイタリアは、法定の最低賃金制度そのものが存在しない。最低賃金の比較そのものから、イタリアは除外せざるを得ない。

　次にデータ上では7.3ドルで、日本より1割強低い米国については、取り扱い要注意だ。OECDの統計に使われている米国の最低賃金は連邦政府が定めた金額で、実際の雇用市場では6割の州がこれよりも高額の最低賃金を定めている。例えば人口最多のカリフォルニア州は、14ドル（約1530円）が最低賃金だ。

　だからG7中、本当の「最低賃金ビリッケツ」は米国ではなく、日本であると考えるのが適切なのだ。これでは「世界第3位の経済大国」が名折れするというものである。

　このように先進国にあるまじき「低賃金」の日本では、さまざまな珍事が起こっている。たとえばソフトウエア開発の業界では、発注金額の低さにうんざりして、中国の下請け企業が日本の仕事を敬遠する動きが広がっている。
https://diamond.jp/articles/-/279954

年収300万円以下の世帯単位で給付付き税額控除、負の所得税を行い、
「政策連合」の全国一律最低賃金1500円をめざずと対応できない零細に補助金支給。
防災強化、インフラ整備で工場誘致、地方都市へＮＴＴが専用回線を引いてシェアオフィスを造り、ＩＴ企業にＩＴ関連の仕事を地方でしてもらう。産学連携で素材部品や製造装置の開発支援を地方都市で行う。一次産品に所得補償で二次、三次の雇用を地方へ増やす。