【IT】韓国、グーグルに約200億円の課徴金–「Android」の独占的地位を乱用

　Androidは、世界で最も広く使われているモバイルOSで、全世界で出荷されるスマートフォンの10台に9台近くが同OSで動作している。

　Bloombergによると、KFTCは、GoogleがサムスンやLGなどのスマートフォンメーカーと結んだ「anti-fragmentation agreements（AFA）」（反フラグメンテーション協定）により、Androidの改変版を開発または使用できないようにしていると指摘。Googleに対し、端末メーカーにAFAを強要することを禁じるとともに、既存契約の修正を命じたという。

　Googleの広報担当者は、同社の互換性プログラムがハードウェアとソフトウェアの技術革新を促し、「大きな成功」を韓国のデバイスメーカーや開発者にもたらしたと述べた。同社はKFTCの決定に異議を申し立てる計画だ。

　規制当局や議会によってハイテク業界に規制を設けるための取り組みが進められており、韓国の動きもその1つだ。韓国では8月、AppleとGoogleが「App Store」と「Google Play」ストアでそれぞれの決済システムの利用を強いることを禁止する法案が国会で可決されている。
2021年09月15日 10時35分
https://japan.cnet.com/article/35176694/

「在日コリアンは植民地時代には日本国籍で選挙権も与えられてきたが、サンフランシスコ講和条約で強制的に国籍が奪われ、韓国、朝鮮籍になった。それとともに色々な権利がはく奪された。展望を見いだせなくなった際たるものが選挙権」と語る。
自身は長年、外国人の参政権成立を心待ちにしていたが、しびれをきらし２００９年に日本国籍を取得。これまで国、地方あわせて７回の選挙で投票に参加した。

国への働きかけと同時に、地方自治体での外国人地方参政権条例制定の可能性も模索。条例制定を求め、「市長への手紙」を川崎市に提出した。
金教授は「条例は外国人の地域、社会参加という多文化共生を積極的に進める中身をつくる動き。川崎でやる意味は大きい」と語る。金教授は「特に若い世代に実現に向けての知恵を貸してもらいたい」と語った。同会はオンライン上での署名サイト「チェンジオルグ」で賛同者を募る。