【経済】円安の弊害と不都合な事実、競争力と賃金で後退する日本

岸田文雄首相は成長と分配のバランス重視を掲げているが、今のままではじり貧だ。世界的な脱炭素の流れを見据え、関連技術を集積した新たな産業を構築し、次の世代が「食べていける国」を目指すべきだ。

＜円安と原油安、企業収益と消費を圧迫＞

１５日のドル／円は午後に一時、１１４．０４５円まで上昇した。１１５円程度までの上昇があってもおかしくないとの声も市場で出ている。ただ、輸出関連株はこの１週間での上昇が目立っていたこともあり、一段高を目指す動きにはなっていない。

１つの材料は、円安とほぼ同時進行している原油高だ。１５日午前の米ＷＴＩ先物は１バレル＝８１ドル後半で推移。１年前の２倍以上の高値で取引されている。原油高と円安が重なると、円で支払う日本企業のコスト負担は急増する。９月の輸入物価指数は、前年比３１．３％増に跳ね上がった。

このため「円安は株価にプラス」との大合唱が起こる株式市場の中ですら「今回は悪い円安だ」（国内証券関係者）との声が広がり出している。

原油高と円安は、消費にも悪影響を及ぼすとみられている。原油は関連製品のすそ野が広く、タイムラグを伴って製品やサービスの値上げにつながりやすい。その幅が円安によってさらに大きくなり、消費者の購買力をむしばむことになる。

このまま推移すれば、年末に向けた消費を下押しし、新型コロナウイルスの感染者減少と規制緩和による消費押し上げ効果をかなり減殺することになりかねない。

＜賃金と１人当たりＧＤＰ、国際的順位で後退＞

だが、中長期的に見た場合、円安の弊害には目をそらすことができない「不都合な事実」が存在する。

まず、指摘したいのは日本の平均賃金と諸外国との推移の違いだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータによると、日本の平均賃金は１９９０年の３万６８００ドル強から２０２０年に３万８５００ドル強へと約１７００ドルしか増加していない。

一方、米国は４万６９００ドル強から６万９３００ドル強へと上昇。主要７カ国（Ｇ７）で日本より低いのはイタリアの３万７７００ドル強だけだ。日本はＯＥＣＤ加盟の３８カ国平均よりも１万ドル超も下の水準に甘んじ、４万ドルを超えている韓国の後塵を拝している。

また、国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、日本の２０２０年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は４万００８９ドルと世界２４位。１９９３年には１位だったが、じりじりと順位を下げてきた。

＜円安でも伸びない輸出＞

なぜ、賃金の伸びが鈍く、１人当たりの豊かさを示す１人当たりＧＤＰの順位が後退してきたのか──。様々な要因が複雑に絡み合っていると思うが、大胆に仮説を提起すると、実質実効為替レートの大幅な円安傾向にもかかわらず、輸出数量や輸出額が増えず、円安メリットを享受する「国際競争力」を維持した産業が減少したため、と言えるのではないか。

国際決済銀行（ＢＩＳ）などのデータによると、円の実質実効為替レートは足元で１９７０年代前半の水準まで低下しており、その意味では５０年ぶりの円安とも言える。

しかし、日本の産業はこの円安を生かして輸出数量や輸出額の増加に結び付けることができていない。最も輸出額が多かったのは２００７年の８３．９兆円。当時は電機産業が自動車と並ぶ輸出産業の花形にとどまり、貿易黒字は１０兆円を超えていた。

近年で最も輸出額が多かったのは２０１８年の８１．４兆円。だが、輸入も多く１．２兆円の貿易赤字だった。１９年も１．６兆円の貿易赤字となり、２０年は５６００億円の貿易黒字だったが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済不振で、輸出額は６８．４兆円にとどまった。
https://jp.reuters.com/article/column-tamaki-idJPKBN2H50GI