トヨタ、米に電池新工場　30年までに総額3800億円投資

2021年10月18日 21:29 (2021年10月18日 21:37更新)

トヨタ自動車は18日、米国に自動車用の電池を生産する工場を新設すると発表した。豊田通商と共同出資で米国に新会社を設立し、2025年までに稼働させる。場所や生産能力は明らかにしていない。31年までに約1430億円を投じ、1750人を新規採用する。環境保護を重視するバイデン米政権が求める電動車シフトに対応すると同時に、競争力の核になる電池の生産を自社グループで制御しながら進める。

新会社の出資比率はトヨタの北米子会社が90%、豊通が10%となる。当初はハイブリッド車（HV）用のリチウムイオン電池を生産し、電気自動車（EV）向けの製造も視野に入れる。

同時に、米で30年までにHVやEV向け電池の生産に約3800億円を投じることも発表した。電池の製造設備などに資金を投じる。土地や建物の費用を除き、電池の新工場に投じる1430億円の一部もここに含まれる。

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