【金融】金融課税、重要課題に明記へ　格差是正、来年以降議論―政府・与党

給与などの所得課税は収入が多いほど税負担が重くなる「累進課税」と呼ばれる仕組みで、税率は最大５５％。これに対し、株式譲渡益や利子収入といった金融所得は税率が一律２０％に設定されており、収入全体に占める金融所得の割合が高いほど税負担は軽くなる。
　日本では高所得者層ほど金融所得の割合が高く、年収１億円を境に税負担率が下がる「１億円の壁」の存在が指摘されている。首相は９月の自民党総裁選で、金融所得への課税を強化し、格差是正につなげる方針を打ち出していた。

しかし、株価下落の一因になったと指摘され、１０月の首相就任後に先送りを表明。野党は急な方針転換を批判している。来年度税制改正大綱の検討事項に盛り込むことで、今後の国会審議で首相が「公約先送り」を追及された場合に備える思惑もうかがえる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111601181&g=eco