【自動車】トヨタ社長「EV反対派」は誤解

豊田　そう、よく誤解されるんですよ。ここできちんと説明させていただくと、まずトヨタは基本的にEV導入には賛成です。2030年には、EVとFCV（燃料電池自動車）の販売台数を200万台にする目標を掲げていますし、車載用電池に対する投資額は断トツで業界1位を誇っています。

　ただ、脱炭素の手段をEVに絞るのではなく、他の選択肢も用意すべきじゃないかと考えています。今はEVだけが正解だとするEV推進派の企業や政治家たちが一つの大きな派閥になっていて、彼らは「全EV化すればカーボンニュートラルは達成できる」と主張するばかりで、日本の現状が全く見えていないように思えます。

――完全EV化だと、何が問題になるのですか。

豊田　まず日本のエネルギー事情を理解する必要があります。エネルギーは「作る」「運ぶ」「使う」という三つの工程がありますが、その流れの中で発生する二酸化炭素を2050年までにゼロにしようというのが、現在のカーボンニュートラルの目標です。

　自動車が位置するのは「使う」セクションなので、ガソリンを使わないEVに置き換えれば、二酸化炭素の排出はなくなる。ところが、EVで使用する蓄電池の生産には多くの電力が必要であり、その電力が火力発電由来の場合、生産時にかなりの二酸化炭素を排出する。日本は火力発電の割合が75％と非常に高いため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素の排出削減につながらないのです。

「決してEVに否定的な立場ではない」
　また、国内の全乗用車をEV化した場合の必要な電力量を試算したところ、電力ピーク時での発電能力でもまかなえず、原子力発電なら10基、火力発電なら20基の増設が必要になるのです。

　カーボンニュートラルにおいて、あくまでも敵は炭素であり、内燃機関ではありません。トヨタはEV、ハイブリッド、FCVなども手掛けるフルラインナップメーカーであり、長年にわたって技術やノウハウを蓄積してきました。各地のエネルギー事情に応じ、どの車が良いかを決めるのは市場やお客様だという考えで、決してEVに否定的な立場ではないのです。今後もこうしたトヨタの考え方を根気よく丁寧に説明していくつもりです。また年内にはカーボンニュートラルに関する新たな取り組みを発表しようと考えています。

――自動車工業会の会見では、「カーボンニュートラルは雇用問題である」とも発言されていました。

豊田　自動車を完全EV化するということであれば、クリーンな電力の量も少なく、コストも高い日本での生産は難しく、必然的に海外に生産拠点を移すことになる。そうなると国内の自動車産業に従事する550万人の雇用の多くが、一気に失われかねない。ひいては日本の自動車産業の存続危機につながることを危惧しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4e341c09c30e9cb60c620f79ae27687a0a0dbd