【FIRE】“日本版FIRE”の最適解　厚生年金に加入しつつセミリタイア目指す

しかし、米国発のFIRE理論を日本に当てはめようとすると、いくつかのリスクが顕在化する。必ず考慮しなければならないのは会社を辞めることによる厚生年金の喪失だ。日本では年金積立額の半分を会社が負担してくれるため、会社員の老後は手厚く守られている。

　一般的な平均標準報酬月額32万円の人が40歳でリタイアすると、65歳まで勤め上げた場合に比べてもらえる年金額が約50万円も減る。「国民年金だけでは老後の備えが少なく、FIREするリスクは給与収入の途絶だけではない」（社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏）。人生100年時代といわれ長寿化が進む中、無期型の年金が減少するのは痛手だ。

�@年金制度の手厚い日本ではリタイアが著しく不利に
■リタイア年齢に応じて年金が増減

上の表は、平均標準報酬月額32万円（生涯の平均年収384万円）で試算した、リタイア年齢ともらえる年金額。40歳でリタイアすると、65歳まで勤め上げた場合に比べて、年53万円も年金受給額が下がる（井戸美枝氏による試算）。

�Aそもそも1億円では全く資金が足りない
■FIREに必要なお金は莫大
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　上の表は、1年間の生活費を310万円としたときに、90歳まで生きた場合の必要総額の試算。投資がうまくいかず、FIRE生活が破綻すると重大なリスクにさらされる。実際には、介護や医療費、追加で自宅のリフォーム費用なども必要となる（井戸美枝氏による試算）。

　では、日本ではFIREはできないのか。それは違う。老後の備えである厚生年金に加入し続けながら仕事をセミリタイアする“緩いFIRE”もある。正社員での仕事ではなく、アルバイト＆パートを行いながら運用益との両輪で生活していくスタイル。週20時間以上、賃金が月8万8000円以上などいくつかの条件があるものの、厚生年金の適用ハードルは高くない。しかも、2022年10月以降には厚生年金加入の条件となる企業側の事業規模や見込み雇用期間が緩和される追い風も吹く。

　少しだけ早くリタイアする“プチFIRE“を目指すのも手だ。「5年」の経済的自由を手にする方法で、リタイア時期は60歳。退職金、企業年金も基本的に満額で給付され、公的年金水準も60歳までの加入歴に基づいて支給されるため、シンプルに5年分の生活費さえあればよい。

?ライトFIRE?
厚生年金を確実に得ながら会社は辞めて自由を確保
　会社員でなくとも一定の条件を満たすことで、パート＆アルバイトとして働けば厚生年金に加入できる。一定程度の年収が見込めるうえ、老後資金がショートするリスクをある程度カットすることができる。
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