【経済】日銀、指し値オペを実施へ　14日に10年債0.25％で

買い入れ対象は１０年利付国債の３６３回、３６４回、３６５回。日銀は指し値オペについて「このところの長期金利の動きを踏まえ、１０年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針をしっかり実現するよう実施するものだ」とコメントした。

海外金利の上昇を受け、１０年物国債利回りは上昇基調をたどり、日銀が昨年の政策点検で明確化した長期金利の許容変動幅の上限「０．２５％程度」に接近していた。

１０日午後には１０年国債利回りが０．２３０％と、日銀がマイナス金利政策導入を決定する前となる２０１６年１月２２日以来の高水準を付けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6b9b0808f6c80c9076cf923b3c2800c4586ae66

何故かは分からないが最近の政治家は考える頭もないのにすべてを自分で決めたがる。金利はこの水準であるべきだ、誰が現金給付を受け取るべきだ、原油と天然ガスは使ってはならないので供給を制限する、云々というわけである。

ボルカー氏は中央銀行がコントロールする対象を政策金利からマネーサプライ（経済に流通する資金の量）に変更した。結果として金利はFedが固定した水準に縛られずに上下動するようになり、インフレを反映した短期金利は高騰した。

つまり、マイナード氏は金利が上昇することに反対しているのではない。中央銀行に金利のコントロールを一切止めろと言っているのである。

Fedが金利を恣意的に決定し、四半期ごとに0.25%ずつ上げる云々などというように恣意的に動いた場合、彼らが金利が高過ぎると知ることの出来る唯一の方法は株式市場の暴落のような市場の調整を見ることだ。

これが面白いところではないか。金利が市場によって決められていれば、金利が上方向に行き過ぎれば自然に下がり始める。しかし中央銀行はどうやって自分の行き過ぎを知るのか？　株価の暴落を見る時以外にないが、そうなった場合には大抵手遅れなのである。

しかしそこにコロナショックのような衝撃が加わり深刻な景気後退に陥ると、インフレを引き起こす規模の刺激策なしには経済成長を支えられなくなる。インフレが起こると分かっていても緩和で経済を支えなければならなくなる状況に陥るのである。

これはまさに、資金は中央銀行がいくらでも供給してくれているから企業は労働者を雇用して生産能力は増やすが、一方で消費者が望むようなものが生産されていないために出来上がった商品が売れていないということではないのか？　これはまさに、ドラッケンミラー氏が言う「金融緩和が生んだ資源の誤配置」ではないのだろうか？

これらすべては、「インフレは善」という考えから始まったものである。しかし、物価が高いことがそもそもどうしてプラスに解釈されるのだろうか？　良いものが安価で手に入ることは良いことではないのか？