【財政】「公益国債」で財政出動、年10兆円インフラ投資を−首相に助言の原氏

経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。

　　原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。

原丈人氏（アライアンス・フォーラム財団提供）Source: Alliance Forum Foundation

　　分配政策に関しても、「給与が増えないで株主還元だけが増えるのはいびつだ」とした上で、株主配当を従業員の給与に振り向けることで国民の所得を増やすことを提案。岸田首相が自民党政調会長に就任した際にこの案を伝えており、「首相就任後、これをいつ行うかタイミングを待っておられると思うが、これこそが岸田政権に対する国民の大きな期待だ」と語った。

　　岸田首相とは外相時代から交流があり、提唱する「公益資本主義」は、岸田政権の「新しい資本主義」に影響を与えた。原氏は1984年に新産業育成を目的としたベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズ、85年に途上国で人材や新産業を育成するアライアンス・フォーラム財団を設立。安倍政権では内閣府参与を務めた。

□関連記事
分配の次は財政出動強化、首相に助言の原氏が分析−新しい資本主義
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-10/R6LN1VDWLU6901
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-21/R7MM17T0AFB401

2022年3月10日 11:41 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-10/R8GPKST0AFB901

紙幣印刷は経済のどの部分にどれだけの需要が本当に必要かを考えずに経済全体の貨幣量を増やす。公共事業は政府が恣意的に選んだ受益者にだけ大量の資金を投下する。

どちらの方法でも本当に必要な場所に資金が行くことはない。現代の量的緩和バブルでも株式市場がまず上がって実体経済にはなかなか反映されないのと同じである。

その規模はアメリカでは数兆ドルに及んでおり、また日本でもマスクの配布が不要だったのではないかという話や、そもそもマスクの製造会社はどのように選ばれたのかという議論がなされている。これらの企業は政府によって税金の配布先として選ばれたのである。

これはまさに共産主義の問題と同じである。政府が誰々はこれを作るようにと指示を出して経済を回そうとしたソビエト連邦と中国の経済は悲惨なことになった。日本やアメリカの人々は新型コロナで経済が窮地にある今をわざわざ選び、かつてのソ連や中国と同じ経済実験をやろうとしているのである。