【企業】日本郵便が価格転嫁調査で最低評価　配達業者「ずっと不満に思っていた」

中小企業の賃上げに欠かせないのが、コストの上昇を商品の値段に反映させる価格転嫁です。

経済産業省が7日に初めて公表したのは、中小企業およそ1万5000社が回答したアンケートから大企業148社の価格交渉や価格転嫁への姿勢を点数化した実名リストです。

価格転嫁に応じたかの「転嫁状況」と交渉に応じたかの「交渉状況」を4段階で評価しました。このうち「交渉状況」で最低評価を受けたのは産業機械メーカーの不二越。そして「転嫁状況」で最低だったのは、全国におよそ2万4000ヵ所の郵便局を持つ日本郵便でした。

その日本郵便から、ゆうパックなどの配達を請け負っている配達業者がWBSの取材に取引の実態を明かしてくれました。

「正直何年も（請負代金の）単価が上がってるわけじゃありません。やっぱりずっと不満には思ってました」（配達業者）

こちらの業者は、ここ6年ほどガソリン代や人件費の高騰などを理由に、日本郵便に請負代金の引き上げを求めてきましたが、応じてもらえていないといいます。

「人口密度の少ないところでも配達しています。荷物の数も少なければ、走る距離も長くなりますので、ガソリンの高騰とか色々なところでひっ迫していきます」（配達業者）

価格転嫁ができないため、従業員の給料も上げられないといいます。そのため、配達を請け負うドライバー不足に直面しています。

「もう少し給料を上げてあげたいが、受け取る金額が変わらない以上、上げることも難しい」（配達業者）

今回の発表を受けて、親会社である日本郵政の増田寛也社長は「ここまでの低レベルの得点ということは、深刻な問題がおそらく内在しているのではないか」と語り、郵便局ごとに価格交渉の状況が異なるとした上で、傘下の日本郵便に実態調査を指示したことを明らかにしました。

「どういう観点でここまでの厳しい評価になったのか、きちんと突き止めていかなければいけない」（日本郵政の増田社長）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b32a48fc0ae39f9ddab09957dfb6d2ff08c5465e